7日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比237.62ポイント（1.16％）高の20776.00ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が110.67ポイント（1.50％）高の7474.14ポイントと反発した。売買代金は1039億8860万香港ドルとなっている（6日前場は1120億4860万香港ドル）。
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。4日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の第12回会議に関しては、最終日（8日）に国営メディアが詳細を報じる予定。6兆〜10兆人民元規模の財政政策が打ち出されるとの見方だが、対中強硬派のトランプ政権が誕生することで、市場関係者からは、より規模の大きい財政出動が決まる可能性も指摘された。米大統領選でトランプ前大統領が勝利する中、同氏が掲げる関税政策に対する警戒感で売り先行したものの、下値は堅く、指数は中盤からプラスに転じた。トランプ氏の公約では、中国からの輸入品に一律60％の関税をかけ、そのほかの国からの輸入品にも10〜20％の関税を課す。貿易戦争に発展する可能性も危惧されている。
　一方、取引時間中に公表された10月の中国貿易統計では、輸出が予想（5.0％増）を大幅に上回る12.7％増に拡大したが、輸入は2.3％減少し、縮小幅は予想（2.0％減）よりも大きかった。内需の弱さを示す内容となったが、嫌気する売りは限定されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国消費関連の上げが目立つ。火鍋チェーン最大手の海底撈国際HD（6862/HK）が7.2％高、政府系の華潤ビールHD（291/HK）が6.3％高、中国スポーツ用品大手の李寧（2331/HK）が6.0％高で引けた。
　中国不動産セクターも高い。世茂集団HD（813/HK）が34.1％、広州富力地産（2777/HK）が26.4％、遠洋集団HD（3377/HK）が17.6％、融創中国HD（1918/HK）が15.5％ずつ上昇した。
　中国の銀行・保険セクターもしっかり。中国工商銀行（1398/HK）が2.5％高、招商銀行（3968/HK）が2.1％高、中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が2.0％高、中国平安保険（2318/HK）が2.9％高、中国人民保険集団（1339/HK）が2.2％高と値を上げた。
　半面、太陽光発電の関連銘柄は安い。協キン科技HD（3800/HK）が7.8％、中国水発興業能源集団（750/HK）が4.9％、信義光能HD（968/HK）が3.0％、陽光能源HD（757/HK）が2.9％ずつ下落した。
　一方、本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.88％高の3413.47ポイントで前場の取引を終了した。消費関連株が高い。不動産株、医薬株、公益株、金融株、資源株なども買われた。半面、太陽光発電株は安い。軍事関連株、半導体株の一角も売られた。



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