15日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比282.76ポイント（1.34％）安の20810.11ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が112.93ポイント（1.49％）安の7467.01ポイントと続落した。売買代金は1099億6670万香港ドルに縮小している（14日前場は1722億7520万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。9月の中国物価統計や貿易統計が予想を下回る中、デフレや景気鈍化が懸念された。また、週末18日に各種の経済指標がまとめて公表されることも気がかり材料として意識されている（9月の小売売上高や鉱工業生産、第3四半期のGDP成長率など）。もっとも、中国の政策期待は根強く、下値を叩くような売りはみられない。ゴールドマン・サックス（GS）は最新リポートで、中国の2024年、25年経済成長見通しを上方修正している。GSは中国政策が打ち出した一連の景気刺激策について、当局が循環的な政策運営を転換し、経済重視のスタンスを強めていることを裏付けていると指摘した。ハンセン指数は朝方、プラス圏に浮上する場面もみられている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、政府系の華潤ビールHD（291/HK）が8.6％安、太陽光発電（PV）用ガラス基板メーカーの信義光能HD（968/HK）が7.7％安、中国ミネラルウォーター最大手の農夫山泉（9633/HK）が4.6％安と下げが目立った。
　セクター別では、消費関連が安い。華潤ビールや農夫山泉のほか、外食の九毛九国際HD（9922/HK）が4.5％、自動車ディーラー大手の中升集団HD（881/HK）が4.4％、乳製品の中国蒙牛乳業（2319/HK）が4.0％、米菓・飲料の中国旺旺HD（151/HK）が3.9％、免税店の中国旅遊集団中免（1880/HK）が2.9％、家電のTCL電子HD（1070/HK）が2.8％ずつ下落した。
　中国の不動産セクターもさえない。中国奥園集団（3883/HK）が6.0％安、合景泰富地産HD（1813/HK）が5.5％安、広州富力地産（2777/HK）が5.4％安、遠洋集団HD（3377/HK）が4.2％安で引けた。
　半面、半導体セクターはしっかり。中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が4.3％、晶門半導体（2878/HK）が3.6％、ASMPT（522/HK）が2.3％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が2.2％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.52％安の3267.13ポイントで前場の取引を終了した。エネルギー株が安い。公益株、素材株、消費関連株、銀行・証券株、インフラ関連株なども売られた。半面、不動産株は高い。ハイテク株、医薬株、保険株も買われた。



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