週明け13日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比6.53ポイント（0.21％）安の3148.02ポイントと3日ぶりに反落した。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。先週末に公表された4月の金融統計では、人民元建て新規融資額とマネーサプライ（通貨供給量）M2の伸びが予想を大幅に下回った。また、物価統計では生産者物価指数（PPI）がマイナス2.5％。企業活動の低迷が危惧される状況だ。米国の対中圧力も不安材料。外電が報じたところによれば、バイデン米政権は早ければ14日にも、電気自動車（EV）や半導体、太陽光発電などの戦略的分野を対象に新たな関税を発表する可能性がある。ただ、下値は限定的。財政出動の期待感が高まっている。外電は13日、「中国は今週17日に超長期特別国債の発行を開始するもよう」などと報じた。指数はプラス圏に浮上する場面もみられている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子（600563/SH）が4.0％安、スマートシティ関連の雲賽智聯（600602/SH）が3.8％安、透明導電膜（ITO膜）ガラスメーカーの凱盛科技（600552/SH）が2.9％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が2.2％安、半導体モジュール生産の嘉興斯達半導体（603290/SH）が1.5％安、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（600584/SH）が1.3％安で引けた。
　消費関連株も安い。スーパーの永輝超市（601933/SH）が3.5％、酒造の貴州茅台酒（600519/SH）が1.9％、家電の四川長虹電器（600839/SH）が1.8％、自動車の東風汽車（600006/SH）が1.4％、乳製品の北京三元食品（600429/SH）が1.3％ずつ下落した。太陽光発電株、医薬株、不動産株、素材株、エネルギー株、保険株なども売られている。
　半面、ゼネコンや電力設備などインフラ関連株はしっかり。中国交通建設（601800/SH）が1.9％、中国中鉄（601390/SH）が1.6％、中国鉄建（601186/SH）が1.5％、国電南瑞科技（600406/SH）が3.5％、特変電工（600089/SH）が2.5％ずつ上昇した。銀行株、運輸株、公益株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.44ポイント（0.17％）安の254.36ポイント、深センB株指数が7.84ポイント（0.70％）安の1118.31ポイントで終了した。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。