25日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比13.10ポイント（0.44％）安の2950.00ポイントと5日続落した。2月20日以来、約4カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
　前日までの軟調地合いを継ぐ流れ。ハイテク分野などを巡る米中対立や、人民元安の進行が懸念された。米国では27日、11月の米大統領選に向け、候補者のバイデン米大統領とトランプ前大統領が討論会に臨む。両者とも中国に対する強硬路線を取っているだけに、更なる圧力が警戒された。人民元の動向に関しては、中国人民銀行（中央銀行）が25日朝方、人民元レートの対米ドル基準値を5日続けて元安方向に設定している。ただ、下値は限定的。このところの下落基調で値ごろ感が意識されたほか、中国の政策に対する期待感も相場の支えだ。25日開幕した世界経済フォーラム（WEF）の夏季ダボス会議で中国の李強・首相が演説し、「5％前後という今年の中国成長率目標は達成できると確信している」などと自信を示した。目標達成のため、中国政府は経済対策を強めるとの期待が高まっている。指数は一時、プラス圏で推移した。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が4.0％安、IC設計の上海韋爾半導体（603501/SH）とスーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（600584/SH）がそろって3.2％安、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）が2.7％安で引けた。
　医薬株もさえない。津薬達仁堂集団（600329/SH）が2.2％、江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が1.5％、健民薬業集団（600976/SH）が1.4％、ショウ州片仔コウ薬業（600436/SH）が1.3％ずつ下落した。公益株、自動車株、エネルギー株、証券株、海運株なども売られている。
　半面、不動産株はしっかり。緑地HD（600606/SH）が3.0％、金地集団（600383/SH）が2.1％、中華企業（600675/SH）が2.0％、新城控股集団（601155/SH）が1.4％、保利発展控股集団（600048/SH）が1.2％ずつ上昇した。銀行株、素材株、酒造・食品株の一角も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.99ポイント（0.43％）安の226.37ポイント、深センB株指数が10.85ポイント（0.98％）高の1117.74ポイントで終了した。


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