20日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比12.61ポイント（0.42％）安の3005.44ポイントと続落した。3月27日以来、約3カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。中国と西側諸国の関係悪化や、人民元安の進行も懸念材料だ。中国人民銀行（中央銀行）は20日朝方、人民元レートの対米ドル基準値を昨年11月以来の元安水準に設定。20日の外国為替市場では、対米ドルのオフショア人民元が年初来安値を更新している。ただ、下値は限定的。中国の政策に対する期待感などで、指数はプラス圏で推移する場面もあった。一方、寄り付き前に発表された実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、銀行貸出の指標となる1年物LPRが3.45％、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRが3.95％に予想通り据え置かれた。相場に対する影響は限定されている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。格力地産（600185/SH）が4.5％安、金地集団（600383/SH）が4.3％安、新城控股集団（601155/SH）が3.7％安、緑地HD（600606/SH）が3.3％安、保利発展控股集団（600048/SH）が2.6％安で引けた。当局は不動産支援策を強めているものの、足元で業況の改善はみられず、業界の不透明感が払しょくされていない。
　消費関連株もさえない。スーパーの永輝超市（601933/SH）が4.5％、チーズ生産の上海妙可藍多食品科技（600882/SH）が3.5％、免税店の中国旅遊集団中免（601888/SH）が3.2％、家電の四川長虹電器（600839/SH）が2.9％、乳製品の内蒙古伊利実業集団（600887/SH）が2.5％、自動車の長城汽車（601633/SH）が1.8％、酒造の青島ビール（600600/SH）が1.7％ずつ下落した。医薬株、インフラ関連株、素材株、公益株、金融株、空運株なども売られている。
　半面、石油・石炭株はしっかり。中国神華能源（601088/SH）が2.7％、陝西煤業（601225/SH）が2.3％、中国海洋石油（600938/SH）と中国石油天然気（601857/SH）がそろって1.7％、中国石油化工（600028/SH）が1.6％ずつ上昇した。海運株、公益株、半導体株の一角も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.56ポイント（0.66％）安の233.77ポイント、深センB株指数が1.88ポイント（0.17％）安の1126.07ポイントで終了した。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。