12日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比238.50ポイント（1.31％）安の17937.84ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が92.70ポイント（1.44％）安の6359.36ポイントと3日続落した。ハンセン指数は4月30日以来、約1カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいる。売買代金は1151億1810万香港ドルに縮小した（11日は1398億640万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中国と西側諸国の対立が意識されている。欧州メディアによると、欧州連合（EU）は7月にも中国製EV（電気自動車）に対する追徴課税する見通し。それより先、トルコ政府は8日、中国製の輸入自動車に追徴課税すると発表している。そのほか、13日閉幕する主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）では、中国の過剰生産に懸念を表明する方向だ。
　米国の金利や物価動向も気がかり。米国では12日（日本時間12日夜）に、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果、同日（日本時間13日未明）に5月の米消費者物価指数（CPI）が発表される予定だ。FOMCでは金利据え置きが決定されるとの見方がコンセンサス。メンバーによる金利見通しや、パウエル米連邦準備理事会（FRB）の記者会見が注目されている。
　一方、寄り付き直後に公表された5月の中国物価統計は、消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比プラス0.3％（予想はプラス0.4％）、生産者物価指数（PPI）がマイナス1.4％（同マイナス1.5％）という結果だった。相場に対する影響は限定されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国スポーツ用品大手の李寧（2331/HK）が7.3％安、医療サービス企業の阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス：241/HK）が6.6％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が4.8％安と下げが目立った。
　セクター別では、自動車が安い。上記した吉利のほか、蔚来集団（9866/HK）が8.5％、小鵬汽車（9868/HK）が5.3％、理想汽車（2015/HK）が3.8％、比亜迪（BYD：1211/HK）が3.7％ずつ下落した。
　半導体セクターもさえない。中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が4.2％安、晶門半導体（2878/HK）が4.1％安、ASMPT（522/HK）が2.0％安、華虹半導体（1347/HK）が1.3％安で取引を終えた。
　半面、スマートフォン部材・組立の銘柄群は高い。瑞声科技HD（2018/HK）が5.9％、丘タイ科技（1478/HK）が4.0％、高偉電子（1415/HK）が2.5％、比亜迪電子（BYD電子：285/HK）が3.9％ずつ上昇した。AIスマホ市場の拡大が期待されている。アップルは次期基本ソフト（OS）に新しい生成人工知能（AI）機能を組み込むと発表し、アナリストは将来性を評価している。アップル株は昨夜の米株市場で7.3％上昇し、上場来高値を更新した。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.31％高の3037.47ポイントで取引を終了した。石油・石炭株が高い。発電株、素材株、消費関連株、医薬株なども買われた。半面、銀行株は安い。保険株、海運株、ハイテク株の一角も売られた。



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