21日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比10.08ポイント（0.35％）安の2856.58ポイントと続落した。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。中国と西側諸国の関係悪化などが懸念されている。欧州連合（EU）は20日、中国製の電気自動車（EV）について、追加関税の最終案を公表した。中国商務部の報道官は同日、「断固として反対する」と声明。対抗措置を打ち出すことも示唆した。中国製EVを巡っては、米国も輸入関税を引き上げる予定となっており、カナダも追随する方針を表明している。中国人民銀行（中央銀行）の資金吸収も逆風。人民銀は21日、リバースレポを通じ2580億人民元を供給したが、満期日との差し引きで1112億人民元の資金が吸収された。(亜州リサーチ編集部)
　金融株が下げを主導。中国工商銀行（601398/SH）が1.4％安、中国農業銀行（601288/SH）が1.0％安、中国太平洋保険（601601/SH）が1.8％安、新華人寿保険（601336/SH）が1.6％安、国聯証券（601456/SH）が1.5％安、信達証券（601059/SH）が1.2％安で取引を終えている。工商銀や農業銀など大手銀株は、前日まで連日で上場来高値を更新していた。
　不動産株もさえない。保利発展控股集団（600048/SH）が2.1％安、金地集団（600383/SH）が1.1％安、緑地HD（600606/SH）が0.7％安で引けた。在庫住宅買い上げのため、中央政府は地方政府に対し、専項債（公益事業向け資金調達を行う特別地方債）発行による資金調達を認めるもよう――と伝わったが、これを好感する買いは限定されている。不動産市況改善には時間がかかるとの見方が根強い状況だ。
　医薬株も安い。津薬達仁堂集団（600329/SH）が2.6％、浙江医薬（600216/SH）が2.2％、天士力医薬集団（600535/SH）が1.9％、健民薬業集団（600976/SH）が1.3％ずつ下落した。公益株、消費関連株、インフラ関連株、半導体株なども売られている。
　半面、産金や非鉄の一角はしっかり。山東黄金（600547/SH）が3.5％、中金黄金（600489/SH）が2.0％、山東南山リョ業（600219/SH）が1.4％、中国アルミ（601600/SH）が1.3％ずつ上昇した。商品市況高が追い風。先週末のニューヨーク商品取引所では、金の先物価格が史上最高値を更新した。21日の上海期貨交易所（上海商品先物取引所）では、アルミ先物などが高く推移している。エネルギー株、通信株も買われた。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.28ポイント（0.12％）高の231.89ポイント、深センB株指数が4.60ポイント（0.42％）安の1083.70ポイントで終了した。



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