9日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比7.71ポイント（0.27％）安の2862.19ポイントと4日ぶりに反落した。
　様子見ムードが漂う流れ。来週公表される7月の経済統計（小売売上高や鉱工業生産など）や、企業業績の動向を見極めたいとするスタンスが強まった。中国経済対策の期待感が続き、指数はプラス圏で推移していたが、買い一巡後、指数は引けにかけてマイナス圏に沈んでいる。一方、寄り付き直後に公表された7月の中国物価統計は、消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比0.5％（市場予想0.3％、前月0.2％）、生産者物価指数（PPI）がマイナス0.8％（同マイナス0.9％、同マイナス0.8％）という結果だった。CPIが予想を上回る伸びを示したため、市場の一部からは内需が持ち直しつつあると指摘されたものの、これを好感する買いは限定されている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、通信ネットワーク関連の下げが目立つ。中国衛通（601698/SH）が2.2％安、中国移動（600941/SH）と中国電信（601728/SH）がそろって1.9％安、中国聯通（600050/SH）が1.5％安で引けた。中国移動が公表した中間決算は5％増益で、配当の増額も予定されたが、主力の個人向け事業が苦戦したことを嫌気している。
　医薬株もさえない。天士力医薬集団（600535/SH）が2.9％、薬明康徳（603259/SH）が2.4％、人福医薬集団（600079/SH）が1.8％、上海医薬集団（601607/SH）が1.7％、広州白雲山医薬集団（600332/SH）が1.5％ずつ下落した。消費関連株、公益株、運輸株、半導体株の一角なども売られている。
　半面、不動産株の物色は続く。金地集団（600383/SH）が8.7％高、新城控股集団（601155/SH）が4.7％高、華遠地産（600743/SH）が2.5％高、信達地産（600657/SH）が2.4％高で取引を終えた。政策支援の動きが引き続き材料視されている。深セン市政府は7日、売れ行き不振の商品住宅を買い取り、低・中所得層向けの「保障性住宅」に転用すると発表。市場で期待されている「住宅在庫の買い上げ」は、これから本格化すると予想されている。そのほか、銀行株、エネルギー株、非鉄・産金株も買われた。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.26ポイント（0.11％）高の232.87ポイント、深センB株指数が6.47ポイント（0.59％）高の1107.87ポイントで終了した。



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