週明け8日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比27.48ポイント（0.93％）安の2922.45ポイントと4日続落した。2月19日以来、約4カ月半超ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。中国の内需不振や、対外関係の悪化が依然として売り材料視されている。また、指標発表も気がかり材料だ。本土では10日に6月の物価統計、12日に6月の貿易統計、15日に6月の小売売上高や鉱工業生産などのほか、第2四半期のGDP成長率、15日までに6月の金融統計が公表される。結果を見極めたいとするスタンスも買い手控えの一因となった。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。金地集団（600383/SH）が5.2％安、緑地HD（600606/SH）が3.6％安、新湖中宝（600208/SH）が3.1％安、新城控股集団（601155/SH）と保利発展控股集団（600048/SH）、中華企業（600675/SH）がそろって2.8％安で引けた。
　消費関連株もさえない。免税店の中国旅遊集団中免（601888/SH）が4.0％、スーパーの永輝超市（601933/SH）が3.5％、家電の四川長虹電器（600839/SH）が3.0％、化粧品の上海家化聯合（600315/SH）が2.7％、酒造の貴州茅台酒（600519/SH）が2.3％、自動車の上海汽車集団（600104/SH）が1.8％ずつ下落した。医薬株、ハイテク株、素材株、エネルギー株、証券株なども売られている。
　半面、銀行株はしっかり。中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が1.6％、交通銀行（601328/SH）が1.5％、中国銀行(601988/SH）が1.3％、中国工商銀行（601398/SH）が1.0％ずつ上昇した。公益株、空運株、保険株も買われている。
　そのほか、業態転換の方針を発表した不動産デベロッパーの格力地産（600185/SH）がストップ（10.0％）高。同社は8日、不動産開発事業から撤退する方針を表明した。一方で、珠海市免税企業集団の権益51％以上を買収し、主力事業の転換を図る。中国基金報など複数メディアが8日伝えた。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.59ポイント（0.69％）安の228.61ポイント、深センB株指数が11.87ポイント（1.06％）安の1113.00ポイントで終了した。



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