16日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比182.98ポイント（0.90％）高の20501.77ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が75.31ポイント（1.03％）高の7353.14ポイントと3日ぶりに反発した。売買代金は1177億1080万香港ドルとなっている（15日前場は1099億6670万香港ドル）。
　中国当局の景気支援スタンスが相場を支える流れ。住宅都市農村建設部は17日、財政部と中国人民銀行（中央銀行）の当局者と共に会見を開き、低迷する不動産業界を支援する方針を示す見通しだ。また、財政部が12日の記者会見で追加の財政出動で景気を下支えする方針を示したことについては、10月末に開かれる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の承認を待って、財政出動の規模など具体的な内容が明らかにされる可能性が専門家によって指摘されている。欧米の半導体株安が嫌気されたほか、中国指標の発表を前に様子見などで、指数は安くスタートしたものの、下値は堅く、中盤からプラスに転じた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、デベロッパーや管理サービスなど本土不動産の上げが目立つ。龍湖集団HD（960/HK）が9.0％高、中国海外発展（688/HK）が5.8％高、華潤置地（1109/HK）が5.0％高、華潤万象生活（1209/HK）が3.4％高で引けた。
　ゼネコンやエンジニアリングなどインフラ建設セクターも高い。中国中鉄（390/HK）が3.1％、中国鉄建（1186/HK）が2.1％、中国交通建設（1800/HK）が1.4％、中国冶金科工（1618/HK）が3.6％、中アルミ国際工程（2068/HK）が3.2％ずつ上昇した。
　鉄鋼や建材、非鉄など素材セクターも物色される。重慶鋼鉄（1053/HK）が34.6％高、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が2.6％高、鞍鋼（347/HK）が5.0％高、中国建材（3323/HK）が9.3％高、北京金隅集団（2009/HK）が6.8％高、中国宏橋集団（1378/HK）が6.4％高、中国アルミ（2600/HK）が4.6％高と値を上げた。重慶市に本社を置く重慶鋼鉄については、隣接する四川省で大型インフラ建設プロジェクトが始動するとの観測も刺激材料となっている。
　金融セクターもしっかり。中国農業銀行（1288/HK）が2.3％高、中国郵政貯蓄銀行（1658/HK）が2.8％高、中国人民保険集団（1339/HK）が5.1％高、中国人民財産保険（2328/HK）が2.0％高、国泰君安証券（2611/HK）が6.2％高、海通証券（6837/HK）が4.0％高で前場取引を終えた。国泰君安証券と海通証券に関しては、両社の合併計画も改めて材料視されている。
　半面、中国消費セクターの一角はさえない。豚肉加工の中国雨潤食品集団（1068/HK）が3.9％、免税店の中国旅遊集団中免（1880/HK）が3.3％、外食の百勝中国HD（9987/HK）が2.4％、スポーツ用品の安踏体育用品（2020/HK）が1.9％、粉ミルクの中国飛鶴（6186/HK）が1.3％ずつ下落した。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.40％高の3214.01ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が高い。金融株、資源株、インフラ関連株、公益株なども買われた。半面、ハイテク株は安い。消費関連株、医薬株も売られた。



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