週明け25日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比228.82ポイント（1.00％）安の22701.32ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が42.95ポイント（0.46％）安の9383.83ポイントとそろって3日続落した。売買代金は661億4300万香港ドルとなっている（22日前場は875億6300万香港ドル）。
　香港の社会混乱を不安視した売りが先行。香港で24日、中国政府が社会統制を強める「香港版国家安全法」に反対する大規模なデモが展開された。新型コロナウイルスの感染が拡大した1月下旬以降で最大規模のデモに拡大している。一部のデモ参加者が商店を破壊する一方、警官隊は催涙弾を発射して応酬し、180人以上を逮捕した。
　米中対立の警戒感も持続。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日、「香港版国家安全法」を施行した場合、米国が2019年11月末に成立させた「香港人権・民主主義法案」に基づいて中国に対する制裁を課す可能性があると述べた。また、米商務省は22日、新たに33の中国企業・団体を事実上の禁輸措置対象リスト（エンティティ・リスト：EL）に追加している。中国の景気対策や経済活動の正常化に対する期待感で、香港の各指数はプラス圏で推移する場面がみられたものの、上値は重く、前引けにかけて改めて下げ幅を広げた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港大手行の恒生銀行（ハンセン銀行：11/HK）が4.1％安、通信キャリア最大手の中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が4.0％安、生命保険業務のIAグループ（1299/HK）が3.4％安、不動産デベロッパー香港大手の恒基兆業地産（12/HK）が3.3％安と下げが目立った。
　セクター別では、空運が安い。中国南方航空（1055/HK）が1.3％、中国国際航空（753/HK）が2.6％、国泰航空（キャセイ航空：293/HK）が2.2％、中国東方航空（670/HK）が1.9％ずつ下落した。
　中国自動車セクターもさえない。長城汽車（2333/HK）が3.0％安、比亜迪（BYD：1211/HK）が2.1％安、広州汽車集団（2238/HK）が1.9％安、北京汽車（1958/HK）が1.6％安、華晨中国汽車HD（1114/HK）が1.2％安で引けた。
　他の個別株動向では、中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が2.0％安。同社が22日引け後に公表した1〜3月期決算は2ケタ増収を確保したものの、21年通期の売上高見通しが予想を下回った。
　半面、食品飲料や酒造の消費セクターは物色される。中国旺旺HD（151/HK）が1.3％高、統一企業中国HD（ユニプレジデント・チャイナ：220/HK）が0.9％高、康師傅HD（ティンイー：322/HK）が0.8％高、中糧肉食HD（COFCOミート・ホールディングス：1610/HK）が1.9％高、華潤ビールHD（291/HK）が1.6％高、青島ビール（168/HK）が1.4％高と上昇した。
　一方、本土マーケットは小幅に4日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.03％安の2812.96ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が安い。資源・素材株、インフラ関連株、保険株、空運株なども売られた。半面、食品飲料株は高い。不動産株、医薬品株、公益株、銀行株の一角も買われた。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。