30日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比12.55ポイント（0.43％）安の2879.30ポイントと3日ぶりに反落した。2月8日以来、約5カ月半ぶりの安値水準を切り下げている。
　人民元安の進行が警戒される流れ。中国人民銀行（中央銀行）は30日朝方、人民元レートの対米ドル基準値を約8カ月ぶりの元安水準に設定している。中国本土からの資金流出が懸念された。中国景気の先行きも不安視。米金融大手のシティグループは29日、中国の2024年経済成長率予想を前年比5.0→4.8％に下方修正した。「足元で公表された中国経済指標は、経済活動が7月に弱まったことを示唆した」と指摘している。一方、注目の中央政治局会議は30日に開催された。会合で決定された下半期の経済政策については、ポジティブサプライスに欠けるとの見方が多く、相場を押し上げるには至っていない。また、今週は7月31日に7月の中国PMI（国家統計局などが集計）が公表される。内容を見極めたいとするスタンスも強まった。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、石油・石炭や非鉄など資源関連の下げが目立つ。中国海洋石油（600938/SH）が5.2％安、中国石油天然気（601857/SH）が3.9％安、陝西煤業（601225/SH）が2.6％安、中国神華能源（601088/SH）が2.5％安、中国アルミ（601600/SH）が3.4％安、洛陽モリブデン（603993/SH）が2.7％安で引けた。商品市況安が逆風。昨夜のNY商品取引所では、WTI原油先物が1.7％安と続落し、一時は6月上旬以来の安値を付けた。また、30日の上海期貨交易所（上海商品先物取引所）では、アルミなど主要産品が安く推移している。
　自動車株も安い。安徽江淮汽車集団（600418/SH）が3.9％、長城汽車（601633/SH）が3.4％、広州汽車集団（601238/SH）が1.5％ずつ下落した。公益株、医薬株、海運株、銀行・保険株なども売られている。
　半面、不動産株はしっかり。万業企業（600641/SH）が4.2％、中華企業（600675/SH）が2.7％、信達地産（600657/SH）が2.5％、緑地HD（600606/SH）が2.2％ずつ上昇した。半導体株、空運株、インフラ関連株の一角も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.48ポイント（0.21％）高の232.78ポイント、深センB株指数が5.90ポイント（0.53％）安の1106.89ポイントで終了した。



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