21日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比120.07ポイント（0.69％）安の17391.01ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が53.80ポイント（0.87％）安の6141.78ポイントと続落した。売買代金は938億3050万香港ドルに拡大している（20日は745億3270万香港ドル）。
　対外関係の悪化が警戒される流れ。欧州連合（EU）は20日、中国製の電気自動車（EV）について、追加関税の最終案を公表した。中国商務部の報道官は同日、「断固としてEUの方針に反対する」と声明。対抗措置を打ち出すことも示唆した。中国製EVを巡っては、米国も輸入関税を引き上げる予定となっており、カナダも追随する方針を表明している。中国人民銀行（中央銀行）の資金吸収も逆風。人民銀は21日、リバースレポを通じ2580億人民元を供給したが、満期日との差し引きで1112億人民元の資金を吸収した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電子商取引（Eコマース）大手の京東集団（JDドットコム：9618/HK）が8.7％安と急落。米小売大手のウォルマート（WMT/NYSE）が保有する京東株を売却し、最大で37億4000万米ドル（約5440億円）を調達する意向――と報じられたことがネガティブ材料だ。京東の2023年度決算報告書によると、ウォルマートは京東株9.4％を保有。創業者の劉強東氏に次ぐ2位株主となっている。そのほか、医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）が5.6％安。昼に公表した中間決算は2％増益にとどまった。同社株は後場に下げ幅を広げている。
　セクター別では、自動車が安い。華晨中国汽車HD（1114/HK）が3.8％、東風汽車集団（489/HK）が3.3％、蔚来集団（9866/HK）と浙江零ホウ科技（9863/HK）がそろって1.9％ずつ下落した。
　中国不動産セクターもさえない。融創中国HD（1918/HK）が5.0％安、世茂集団HD（813/HK）が4.8％安、旭輝（884/HK）が4.3％安、中国海外発展（688/HK）が3.0％安で引けた。在庫住宅買い上げのため、中央政府は地方政府に対し、専項債（公益事業向け資金調達を行う特別地方債）発行による資金調達を認めるもよう――と伝わったが、これを好感する買いは限定されている。不動産市況改善には時間がかかるとの見方が根強い状況だ。
　半面、スマートフォン部材・組立の銘柄群は物色される。舜宇光学科技（2382/HK）が8.4％高、高偉電子（1415/HK）が3.3％高、瑞声科技HD（2018/HK）が2.9％高、富智康集団（2038/HK）が2.4％高で取引を終えた。光学部品OEMメーカーの舜宇については、中間決算の利益2.5倍が刺激材料となっている。スマホ市場の回復も意識された。
　一方、本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.35％安の2856.58ポイントで取引を終了した。金融株が下げを主導。不動産株、医薬株、公益株、消費関連株、インフラ関連株、半導体株なども売られた。半面、産金や非鉄の一角は高い。エネルギー株、通信株も買われた。



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