週明け17日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比36.52ポイント（0.20％）高の17978.30ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が15.81ポイント（0.25％）高の6390.47ポイントと反発した。売買代金は562億6000万香港ドルとなっている（14日の前場は579億3920万香港ドル）。
　中国内需の持ち直しが期待される流れ。取引時間中に公表された5月の中国経済統計では、小売売上高の改善が目立った。前年同月比で3.7％増加し、市場予想（3.0％）と4月実績（2.3％）を大幅に上回っている。これまでに公表された貿易や物価などの指標で内需の弱さが指摘されていただけに、過度な不安が和らいだ。もっとも、上値は限定的。金融や不動産などの指標が弱く、重しとなった。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電子機器製造受託サービス（EMS）中国大手の比亜迪電子（BYDエレク：285/HK）が6.3％高、即席麺・飲料大手の康師傅HD（322/HK）が3.7％高、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.3％高と上げが目立った。
　セクター別では、食品飲料の消費関連が高い。上記した康師傅のほか、中国雨潤食品集団（1068/HK）が5.4％、統一企業中国HD（220/HK）が4.5％、中国蒙牛乳業（2319/HK）が2.4％、中国旺旺HD（151/HK）が1.6％ずつ上昇した。
　中国の銀行セクターも強含み。招商銀行（3968/HK）が1.2％高、交通銀行（3328/HK）が0.9％高、中国銀行（3988/HK）が0.8％高、中国農業銀行（1288/HK）が0.6％高で引けた。5月の金融統計は下振れたものの、嫌気する売りは限定されている。1年物MLF（中期貸し出しファシリティ）金利が据え置かれたことで、利ザヤ悪化の懸念がやや後退した。
　半面、中国の不動産セクターは安い。遠洋集団HD（3377/HK）が7.1％、世茂集団HD（813/HK）が5.9％、合景泰富集団HD（1813/HK）が5.5％、中国奥園集団（3883/HK）が2.8％ずつ下落した。1〜5月の不動産開発投資は前年同期比で10.1％減少し、縮小率は1〜4月の9.8％から0.3ポイント拡大している。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.51％安の3017.12ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が安い。エネルギー株、素材株、酒造・食品株、公益株、銀行株なども売られた。半面、ハイテク株は安い。自動車株、医薬株、軍事関連株も売られた。



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