週明け18日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比137.30ポイント（0.58％）高の23934.77ポイントと5日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が51.86ポイント（0.54％）高の9726.43ポイントと3日ぶりにそれぞれ反発した。売買代金は1094億2900万香港ドルとなっている（15日は1043億3800万香港ドル）。
　中国の政策期待が相場を支える流れ。今週22日には、今年の政策運営や経済成長率などの目標を示す中国の最重要会議、全国人民代表委員会（全人代、国会に相当）が開幕する。また、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は16日付の共産党機関誌に寄稿した文章の中で、金融政策支援を強化する考えを示した。ただ、米中対立の警戒感がくすぶるなか、指数はマイナス圏で推移する場面もみられている。米商務省は15日、中国通信設備メーカーの華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表。これに対し中国商務部は17日、「あらゆる必要な措置を講じる」と反発している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、エネルギー関連の上げが目立つ。石油大手3社の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が7.8％高、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が5.5％高、中国石油化工（サイノペック：386/HK）が4.0％高、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK）が2.6％高で引けた。原油高が追い風。時間外取引のWTI原油先物は続伸でスタートし、約2カ月ぶりに心理的節目の30ドルを回復している（一時31.25ドル）。中国では石油需要が回復しつつある。
　セクター別では、産金と非鉄が高い。招金鉱業（1818/HK）が7.4％、紫金鉱業集団（2899/HK）が4.9％、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が4.6％、江西銅業（358/HK）が3.5％、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が1.7％ずつ上昇した。
　中国不動産セクターも物色される。景泰富集団HD（1813/HK）が3.8％高、世茂房地産HD（813/HK）が3.0％高、広州富力地産（2777/HK）が2.1％高、融創中国HD（1918/HK）が1.8％高と値を上げた。住宅価格の持ち直しが支援材料。主要70都市の4月新築住宅相場動向では、前月比で上昇した都市が38→50都市に増加した。
　一方、本土マーケットは3日ぶり反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.24％高の2875.42ポイントで取引を終えた。消費関連株が高い。産金株や非鉄株、エネルギー株、インフラ関連株、不動産株、医薬品株なども買われた。半面、ハイテク株は安い。自動車株、公益株、海運株、金融株の一角も売られた。




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