9日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比10.00ポイント（0.30％）安の3342.00ポイントと4日ぶりに反落した。
　様子見ムードが漂う流れ。貿易問題を巡り、週末に予定する米中の閣僚級協議が気がかりだ。10日にスイスのジュネーブで始まる協議に関しては、米側が第一歩として対中関税率を60％未満に引き下げる目標を設定していると関係者の話として伝わったが（現在は145％の対中関税）、市場関係者の一部からは、交渉は難航するとの声も聞かれている。また、指数は前日までの上昇で、3月27日以来の高値水準を回復しただけに戻り待ちの売り圧力も意識された。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の政策に対する期待感が続いている。一方、取引時間中に公表された4月の中国貿易統計では、米ドル建て輸出が予想を大幅に上回ったものの、相場に対する影響は限定された。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテクの下げが目立つ。電子機器メーカーの国睿科技（600562/SH）が4.5％安、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）が3.9％安、IT業務アウトソーシングの浙大網新科技（600797/SH）が3.1％安、スマートシティ関連の雲賽智聯（600602/SH）が2.9％安、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）が2.5％安、フィンテック中国大手の恒生電子（600570/SH）が2.4％安で引けた。ほか、ハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」では、ICファウンドリーの華虹半導体（688347/SH）が9.3％安、中芯国際集成電路製造（SMIC：688981/SH）が4.6％安と急落。中国の国策半導体産業振興ファンド「国家集成電路産業投資基金」（大基金）が今年第1四半期（1〜3月）に、SMICと華虹の株式を一部売却していたことが判明し、投資家心理が悪化している。また、華虹については、四半期業績の88％減益も売り材料視された。SMICの1〜3月期決算は162％増益と堅調だったが、予想に届かなかったことも嫌気されている。科創板の主要50銘柄で構成される「上証科創板50成分指数（Star50）」は2.0％下落した。
　不動産株もさえない。金地集団（600383/SH）が3.5％、新城控股集団（601155/SH）が2.5％、万業企業（600641/SH）が2.4％、保利発展控股集団（600048/SH）と緑地HD（600606/SH）がそろって2.3％ずつ下落した。自動車株、素材株、軍需産業株、インフラ建設株、証券株なども売られている。
　半面、銀行株はしっかり。興業銀行（601166/SH）が2.6％、招商銀行（600036/SH）が1.6％、中国農業銀行（601288/SH）が1.3％、中国銀行（601988/SH）が0.9％、中国工商銀行（601398/SH）が0.8％ずつ上昇した。海運株、公益株、エネルギー株、消費関連株の一角も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.05ポイント（0.02％）安の260.05ポイント、深センB株指数が2.58ポイント（0.22％）安の1184.62ポイントで終了した。



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