週明け31日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比404.55ポイント（1.73％）安の23022.05ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が126.77ポイント（1.47％）安の8479.74ポイントと続落した。売買代金は1437億9310万香港ドルとなっている（28日前場は1317億2150万香港ドル）。
　外部環境の不透明感が重しとなる流れ。米経済のスタグフレーション（景気の停滞とインフレの進行）が警戒される中、先週28日の米株市場では、主要株価指数が大幅に3日続落した。また、米政権が貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の発動を4月2日に控えていることも、気がかり材料として意識されている。
　一方、寄り付き直後に公表された国家統計局による3月の中国景況感指数に関しては、製造業PMIが50.5と市場予想（50.4）を上回った。非製造業PMIも50.8と市場予想（50.6）を上回っている。現時点で相場に対する影響はそれほどみられていない。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国スポーツ用品大手の李寧（2331/HK）が8.9％安、マカオ・カジノの金沙中国（1928/HK）が5.5％安、医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）が5.2％安と下げが目立った。
　セクター別では、ゼネコンなどインフラ建設関連が安い。中国中鉄（390/HK）が11.3％、
中国鉄建（1186/HK）が6.0％、中国交通建設（1800/HK）が4.4％、中国建築国際集団（3311/HK）が3.7％ずつ下落した。28日に起きたミャンマーの大地震により、タイ・バンコクで建設中の高層ビルが倒壊。中国企業が施工に携わったとの報道が不安視された。
　半導体やクラウド、スマートドライブの銘柄群も急落。上海復旦微電子集団（1385/HK）が9.6％安、英諾賽科（蘇州）科技（2577/HK）が8.2％安、金山雲HD（3896/HK）が6.8％安、万国数拠HD（9698/HK）が5.2％安、地平線（9660/HK）が10.3％安、速騰聚創科技（2498/HK）が8.2％安と値を下げた。テック銘柄に売りが広がる中、ハンセン科技（テック）指数は3.1％安と他の主要指数をアンダーパフォームしている。
　半面、中国の銀行セクターはしっかり。中国建設銀行（939/HK）が3.3％高、中国銀行（3988/HK）が2.4％高、招商銀行（3968/HK）が1.6％高で前場取引を終えた。大手銀の資本増強がセクター全体の支援材料となっている。中国建設銀行、中国銀行、交通銀行（3328/HK）、中国郵政貯蓄銀行（1658/HK）の大手4行は3月30日、資本増強計画を発表した。財政部などを引受先とするA株の第三者割当増資を実施し、総額で最大5200億人民元（約10兆7300億円）を調達するという。銀行が金融緩和による利益縮小や不良債権の増加に直面する中、資本増強による経営の安定化が期待された。
　本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.97％安の3318.77ポイントで前場取引を終了した。ハイテクが安い。インフラ建設、軍需産業、素材、不動産、医薬、消費関連なども売られた。半面、銀行は高い。エネルギー、公益も買われた。



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