週明け24日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比27.59ポイント（0.12％）安の23662.13ポイントと3日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が1.71ポイント（0.02％）安の8740.73ポイントと4日続落した。売買代金は1274億8050万香港ドルに縮小している（21日前場は1756億6170万香港ドル）。
　業績見極めが投資家の慎重スタンスを強める流れ。香港で主要企業の通期決算報告が佳境入りする中、減益や予想下振れの銘柄群が売られ、全体相場の重しとなっている。また、24日の外国為替市場で、対米ドルの人民元安が進んでいることも懸念された。もっとも、下値は限定的。「トランプ関税」の警戒感がやや薄れたことや、中国の政策に対する期待感が支えだ。貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の発動を4月2日に予定する中、トランプ米大統領は21日、「関税には柔軟性がある」との認識を示している。大統領は、中国の習近平・国家主席と関税について協議する計画だとも述べた。中国の政策を巡っては、李強・首相が23日、経済安定のため、「必要なら新たな政策を打ち出す」と発言している。指数はプラス圏で推移する場面もあった。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、民営教育サービス事業者の新東方教育科技集団（9901/HK）が3.9％安、薬品卸で中国最大手の国薬HD（1099/HK）と石油・化学大手の中国石油化工（サイノペック：386/HK）がそろって3.3％安と下げが目立った。国薬の通期は22％減益、中国石油化工の決算は16％減益。それぞれ、配当の減額方針が示されている。このほか、飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）が3.0％安。同社の通期決算は純利益が前年比158.4％増の358億717万人民元に拡大したが、予想（456億人民元）には届かず、失望されている。
　セクター別では、建材が安い。安徽海螺水泥（914/HK）が4.0％、中国建材（3323/HK）と中国西部水泥（2233/HK）がそろって2.0％、華新水泥（6655/HK）が1.0％ずつ下落した。
　他の個別株動向では、新興EV（電気自動車）メーカーの蔚来集団（NIO：9866/HK）が4.7％安。通期の純損失が2023年の211億4696万人民元から24年の226億5769万人民元に拡大したことなどが売り材料視されている。
　半面、家電セクターは高い。TCL電子HD（1070/HK）が9.4％、海爾智家（6690/HK）が4.5％、海信家電集団（921/HK）が3.9％、美的集団（300/HK）が2.7％ずつ上昇した。TCL電子の通期業績は137％増益。期末配当の増額方針も好感された。
　そのほか、業績動向を手がかりにした物色では、64％増益の洛陽モリブデン集団（3993/HK）が9.6％高、106％増益の中遠海運HD（1919/HK）が5.5％高、52％増益の紫金鉱業集団（2899/HK）が4.9％高と値を上げている。
　本土マーケットは4日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.25％安の3356.50ポイントで前場取引を終了した。不動産が安い。ハイテク、医薬、インフラ関連、証券なども売られた。半面、銀行・保険は高い。公益、素材も買われた。



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