16日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比8.34ポイント（0.26％）高の3276.00ポイントと小幅ながら7日続伸した。
　中国の政策に対する期待感が相場を支える流れ。米中の関税応酬が国内景気の下押し圧力になると不安視される中、政府は経済対策を強化する構えだ。内需を拡大させるため、追加の消費刺激策を打ち出すとの観測や、金融緩和の期待が高まっている。指数は小安く推移していたが、引けにかけてプラスに転じた。
　米中関係を巡っては、半導体世界大手の米エヌビディアが15日、中国向け人工知能（AI）用GPU「H20」について、今後は対中輸出許可が必要になると米政府から通知を受けたことを明らかにした（エヌビディア株は16日の時間外取引で急落）。そのほか、米政権は半導体と医薬品の関税導入に向けた調査を開始したと発表。トランプ米大統領は重要鉱物輸入に関し、新たな関税の可能性などについても検討するよう関係部局に指示した。一方、香港郵政は16日、米国向け郵便荷物の引き受けを停止すると発表。米国が香港からの少額輸入品に対する免税措置を廃止すると発表しており、これに対する対抗措置として実施する。また、中国は国内の航空会社に対し、米ボーイングの航空機を納入しないよう指示したとの情報も伝わった。
　取引時間中に公表された中国経済指標は、1〜3月のGDP成長率が前年同期比5.4％となり、予想（5.2％）を上回った。3月の小売売上高や鉱工業生産も上振れている。ただ市場からは、関税応酬の影響はこれから顕在化すると悲観する声も聞かれた。(亜州リサーチ編集部)
　石油・石炭や銀行など時価総額上位の銘柄が相場をけん引。中国石油天然気（601857/SH）が3.0％高、中国神華能源（601088/SH）が2.2％高、中国工商銀行（601398/SH）が1.4％高、中国農業銀行（601288/SH）が1.3％高で引けた。
　空運株も高い。中国国際航空（601111/SH）が3.9％、春秋航空（601021/SH）が3.5％、中国南方航空（600029/SH）が2.5％、中国東方航空（600115/SH）が1.9％ずつ上昇した。公益株、半導体株、軍需産業株、食品飲料・酒造や小売の消費関連株なども買われている。
　半面、医薬株はさえない。山東魯抗医薬（600789/SH）が4.7％安、健民薬業集団（600976/SH）が3.6％安、健康元薬業集団（600380/SH）が1.6％安、人福医薬集団（600079/SH）が1.4％安で取引を終えた。素材株、証券株、自動車株も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.85ポイント（0.33％）安の258.63ポイント、深センB株指数が6.22ポイント（0.53％）安の1174.73ポイントで終了した。



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