新年初商いとなる2日の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比436.63ポイント（2.18％）安の19623.32ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も199.33ポイント（2.73％）安の7090.56ポイントと反落した（ハンセン指数は約1カ月ぶり安値）。売買代金は1647億8440万香港ドルとなっている（半日商いの12月31日は745億2110万香港ドル）。
　中国景気の先行きが不安視される流れ。取引時間中に報告された2024年12月の財新中国製造業PMI（民間集計）は50.5となり、予想（51.7）外に前月（51.5）から低下した。先行して発表された国家統計局による景況感指数がそれほど悪い内容ではなかったこともあり、投資家に失望が広がった。ほか、米長期金利の上昇や、米国の対中関税強化なども懸念されている。米国では今月20日、トランプ米大統領の就任式が行われる予定。トランプ氏は就任後、中国などに追加関税を課すと表明している。指数は引けにかけて一段安となり、ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安となった（構成83のうち82下落）。(亜州リサーチ編集部)
　中国金融株が下げを主導。ハンセン指数の構成銘柄では、招商銀行（3968/HK）が4.3％安、中国工商銀行（1398/HK）が4.1％安、中国建設銀行（939/HK）が3.6％安、中国人寿保険（2628/HK）が4.8％安、中国平安保険（2318/HK）が4.0％安で取引を終えた。ほか、指数には組み入れられていないが、証券株も軒並み売られている。
　半導体セクターも安い。中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が8.8％、華虹半導体（1347/HK）が6.7％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が5.3％、蘇州貝克微電子（2149/HK）が4.6％ずつ下落した。
　自動車セクターも急落。吉利汽車HD（175/HK）と北京汽車（1958/HK）がそろって5.0％安、長城汽車（2333/HK）が4.8％安、広州汽車集団（2238/HK）が4.1％安と値を下げた。複数のメーカーが値下げ販売に踏み切る中、販売競争の激化が懸念されている。
　他の個別株動向では、太陽光発電（PV）用ガラス基板メーカーの信義光能HD（968/HK）が6.1％安。2024年12月期（本決算）の前年比70〜80％減益見通しが売り材料視されている。
　半面、産金セクターは高い。霊宝黄金（3330/HK）が13.1％、山東黄金鉱業（1787/HK）が7.0％、招金鉱業（1818/HK）が4.2％、中国黄金国際資源（2099/HK）が3.9％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比2.66％安の3262.56イントで取引を終了した。金融が下げ主導。ハイテク、自動車、インフラ関連、食品・酒造、公益、医薬、資源・素材なども売りが目立った。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。