週明け15日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比10.09ポイント（0.26％）安の3860.50ポイントと続落した。
　中国経済の減速が不安視される流れ。取引時間中に公表された中国の経済指標では、8月の小売売上高や鉱工業生産が市場予想を下回り、1〜8月の不動産開発投資は縮小率が拡大した。米中協議の進ちょくも気がかり材料となっている。貿易問題などを巡る閣僚級の米中協議は14日にスペインで開始し、15日も続く予定。初日（14日）の協議は約6時間にわたったが、進展の兆しはみられなかったと伝わった。協議に先立っては、米中がそれぞれ通商上の圧力をかけている。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国経済の鈍化が懸念される中、当局は景気対策を強めるとの見方が広がっている。指数はプラス圏に浮上する場面もあった。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。華麗家族（600503/SH）が2.4％安、中華企業（600675/SH）が1.3％安、万業企業（600641/SH）と京能置業（600791/SH）がそろって1.2％安で引けた。
　金融株もさえない。興業銀行（601166/SH）が1.6％、上海浦東発展銀行（600000/SH）が1.3％、新華人寿保険（601336/SH）が2.0％、中国人民保険集団（601319/SH）が1.0％、華泰証券（601688/SH）と東方証券（600958/SH）がそろって1.1％ずつ下落した。軍需産業株、素材株なども売られている。
　半面、自動車株は高い。安徽江淮汽車集団（600418/SH）が6.7％、賽力斯集団（601127/SH）が3.0％、北汽福田汽車（600166/SH）が2.1％、重慶千里科技（601777/SH）が1.5％ずつ上昇した。中国の工業情報化部など関連8部門は12日、自動車業界の発展に向けた数値目標を発表。うち新エネルギー自動車（NEV）の販売台数について、約20％増の1500万台前後とする方針を明らかにしている。また、広州市が期間限定で自動車購入補助金の支給を決めたと報じられたこともプラスだ。そのほか、半導体株、エネルギー株、医薬株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.03ポイント（0.01％）高の263.22ポイント、深センB株指数が9.15ポイント（0.67％）安の1350.30ポイントで終了した。


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