10日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時38分現在、主要指標の上海総合指数が前日比22.24ポイント（0.57％）安の3887.28ポイントと続落している。
　投資家心理がやや悪化する流れ。中国経済や米金融政策の不透明感が重しだ。寄り付き直後に公表された11月の中国物価統計は、消費者物価指数（CPI）が前年同月比でプラス0.7％で着地。上昇率は市場予想と一致し、前月実績（プラス0.2％）を上回った。一方、生産者物価指数（PPI）はマイナス2.2％となり、前月実績（マイナス2.1％）と市場予想（マイナス2.0％）を上回る下落率。デフレ脱却にはなお時間がかかりそうだ。中国ではこのところ、内需の弱さを示す月次経済統計の公表が相次いでいる。
　また、米国では10日（日本時間11日未明）、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が記者会見を行う予定。0.25％の追加利下げが予想されているが、注目は2026年以降の金融政策動向だ。
　主要銘柄の値下がり率は、富士康工業互聯網（601138/SH）が4.4％、特変電工（600089/SH）が2.3％、薬明康徳（603259/SH）が2.1％、万華化学集団（600309/SH）が1.9％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.55ポイント（0.22％）安の248.14ポイント、深センB株指数が2.17ポイント（0.17％）安の1282.21ポイントで推移している。


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