週明け13日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比7.53ポイント（0.19％）安の3889.50ポイントと続落した。
　米中の対立激化が警戒される流れ。トランプ米大統領は10日、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を厳格化したことに反発し、11月1日から中国の輸出品に100％の追加関税を課し、全ての重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入する考えを明らかにした。一方、中国商務部は12日、米国が中国製品に100％の追加関税を課す意向を示したことに対し、必ず相応の措置をとると表明している。
　ただ、下値は限定的。中国経済対策の期待感が持続している。中国共産党は今月20〜23日に第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開き、来年から始まる第15次5カ年計画（2026〜30年）について議論する予定だ。また、取引時間中に公表された9月の中国貿易統計で輸出入が大幅に改善したことも買い安心感につながっている。指数は中盤から下げ幅を縮小した。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、自動車の下げが目立つ。重慶千里科技（601777/SH）が4.1％安、賽力斯集団（601127/SH）が3.7％安、長城汽車（601633/SH）が3.0％安、安徽江淮汽車集団（600418/SH）が2.9％安、北汽藍谷新能源科技（600733/SH）が1.8％安で取引を終えた。
　医薬株も安い。薬明康徳（603259/SH）が4.8％、浙江華海薬業（600521/SH）が3.9％、昭衍新薬（603127/SH）が3.3％、上海復星医薬集団（600196/SH）と康縁薬業（600557/SH）がそろって2.1％ずつ下落した。
　不動産株もさえない。新城控股集団（601155/SH）が2.4％安、金地集団（600383/SH）と信達地産（600657/SH）がそろって1.8％安、緑地HD（600606/SH）が1.1％安で引けた。消費関連株、インフラ関連株、エネルギー株、公益株、保険・証券株なども売られている。
　半面、銀行株はしっかり。上海浦東発展銀行(600000/SH）が5.7％、南京銀行（601009/SH）が3.8％、上海銀行（601229/SH）が2.8％、中国農業銀行（601288/SH）が1.2％ずつ上昇した。半導体株、産金・レアアース株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.15ポイント（0.44％）高の262.17ポイント、深センB株指数が0.68ポイント（0.05％）高の1354.90ポイントで終了した。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。