週明け20日の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比611.73ポイント（2.42％）高の25858.83ポイントと3日ぶりに反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も220.70ポイント（2.45％）高の9232.67ポイントと反発した。売買代金は2391億6060万香港ドル（約4兆6421億円）に縮小している（17日は3146億2370万香港ドル）。
　投資家心理が上向く流れ。米中は首脳会談に向け通商上の規制で応酬し、駆け引きが続いているが、関係改善に向けた動きも見え始めている。トランプ米大統領は17日、米メディアのインタビューで、中国に対する100％の追加関税は持続可能ではないと明言し、10月末に韓国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）にあわせた米中首脳会談を行うと改めて表明した。
　一方、取引時間中に公表された中国指標では、注目の7〜9月期GDP成長率が前年同期比4.8％増と市場予想（4.7％）をやや上回ったが、前四半期（4〜6月）の実績（5.2％）を下回った。そのほか、9月の鉱工業生産は大幅に上振れたものの、小売売上高は前月実績を下回り、1〜9月の都市部・固定資産投資は予想に反し縮小。1〜9月の不動産開発投資は13.9％減と縮小傾向が続いた。中国経済の鈍化懸念が強まる中、当局は今年の成長率目標「5.0％前後」を達成させるため、追加の経済対策を打ち出すとの見方が改めて広がっている。中国共産党は20〜23日に第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開き、来年から始まる第15次5カ年計画（2026〜30年）について議論する予定。内需拡大などが主要テーマになるとみられている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国オンラインゲーム大手の網易（ネットイース：9999/HK）が5.2％高、石油グループ大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ：857/HK）が5.1％高、電子商取引（EC）中国最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ：9988/HK）が4.9％高と上げが目立った。
　セクター別では、半導体が高い。蘇州貝克微電子（2149/HK）が5.2％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が5.0％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が3.9％、華虹半導体（1347/HK）が2.8％ずつ上昇した。
　新興EV（電気自動車）関連もしっかり。浙江零ホウ科技（9863/HK）が6.2％高、蔚来集団（9866/HK）が3.7％高、小鵬汽車（9868/HK）が2.7％高で引けた。そのほか、自動運転やライダー（LiDAR）などスマートドライブ関連銘柄も物色され、禾賽科技（2525/HK）が4.1％高、知行汽車科技（蘇州）（1274/HK）が2.9％高と値を上げている。
　半面、産金や金製品の銘柄群はさえない。赤峰吉隆黄金鉱業（6693/HK）が6.2％、山東黄金鉱業（1787/HK）が5.8％、紫金黄金国際（2259/HK）が5.3％、六福集団（590/HK）が2.5％、夢金園黄金珠宝集団（2585/HK）が2.3％ずつ下落した。周大福が報告した7〜9月期の営業実績では、売上高が4.1％増加し、6四半期ぶりのプラス成長となったが、これを好感した買いは限定されている。
　本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.63％高の3863.89ポイントで取引を終了した。ハイテクが高い。エネルギー、不動産、インフラ関連、消費関連、医薬、金融、自動車、空運、不動産なども買われた。半面、産金・非鉄は安い。公益、通信も売られた。




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