17日の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比641.41ポイント（2.48％）安の25247.10ポイントと続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が247.49ポイント（2.67％）安の9011.97ポイントと3日ぶりに反落した。ハンセン指数は9月4日以来、約1カ月半ぶりの安値水準。売買代金は3146億2370万香港ドル（約6兆596億円）となっている（16日は2754億3120万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米銀行株安が嫌気されたほか、米中対立の警戒感も重しとなった。昨夜の米株市場では、銀行業界の健全性に対する疑念が浮上し、S&P地銀株指数に連動する上場投資信託（ETF）は6.2％安と急落。現地の地銀2行は、融資先に関する不正行為で訴訟を起こしたとそれぞれ公表した。米中関係を巡っては、両国が14日から相互の船舶に対し、港湾使用料の追加徴収を開始。トランプ米大統領が先ごろ、米国と中国は今現在、貿易戦争の状態にあるとの認識を示した。中国指標の発表も気がかり。中国では週明け20日、7〜9月期のGDP、9月の小売売上高などが発表される予定だ。結果を見極めたいとするスタンスも買い手控えにつながっている。指数は小動きでスタートし、その後は下げ幅を拡大した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電子製品受託製造サービス（EMS）大手の比亜迪電子（BYDエレクトロニック：285/HK）が8.1％安、太陽光発電（PV）用ガラス基板メーカーの信義光能HD（968/HK）が6.8％安、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が6.5％安と下げが目立った。
　セクター別では、半導体が安い。SMICのほか、英諾賽科（蘇州）科技（2577/HK）が9.7％、華虹半導体（1347/HK）が6.9％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が5.1％ずつ下落した。そのほか、クラウドや人工知能（AI）技術の関連銘柄も値下がり。ハンセン科技（テック）指数は4.1％安と他の主要指数をアンダーパフォームした。
　新興EV（電気自動車）関連も売られる。理想汽車（2015/HK）が3.8％安、小米集団（1810/HK）が3.6％安、浙江零ホウ科技（9863/HK）が3.2％安と値を下げた。先ごろ発生した小米の高級EVによる死亡事故を受け、EV人気に陰りが出ると警戒されている。
　そのほか、ライダー（LiDAR）や自動運転などスマートドライブ関連銘柄も急落。地平線（9660/HK）が7.9％安、知行汽車科技（蘇州）（1274/HK）が7.8％安、禾賽科技（2525/HK）が6.8％安、速騰聚創科技（2498/HK）が5.8％安で引けた。
　非鉄やセメント、鉄鋼など素材セクターもさえない。洛陽モリブデン集団（3993/HK）が5.6％安、江西銅業（358/HK）が4.7％安、中国西部水泥（2233/HK）が6.3％安、中国建材（3323/HK）が5.0％安、鞍鋼（347/HK）と馬鞍山鋼鉄（323/HK）がそろって4.8％安で取引を終えた。
　本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.95％安の3839.76ポイントで取引を終了した。ハイテクが安い。自動車、医薬、消費関連、資源・素材、インフラ関連、不動産、金融、公益なども売られた。


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