23日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時34分現在、主要指標の上海総合指数が前日比3.24ポイント（0.08％）安の3910.52ポイントと続落している。
　前日の軟調地合いを継ぐ流れ。米中対立の警戒感が引き続き重しとなっている。外電が22日報じたところによると、トランプ米政権は米国製のソフトウエアを搭載した製品の対中輸出規制を検討しているようだ。中国がレアアース（希土類）の輸出規制を厳格化したことに対する対抗措置とみられる。それより先、トランプ米大統領は21日、中国の習近平・国家主席との関係は良好だと述べながらも、中国との貿易関係は不公平だったとし、予定している首脳会談が実現しない可能性に言及した。
　ただ、中国の政策に対する期待感は根強く、下値は限定されている。来年から始まる第15次5カ年計画（2026〜30年）について中国共産党が議論する第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）は、きょう23日に閉幕する予定。会議での決定内容については、閉幕から数日内に公表されるのが通例だ。
　主要銘柄の値下がり率は、北京兆易創新科技（603986/SH）が2.2％、特変電工（600089/SH）が2.0％、三一重工（600031/SH）が1.8％、中金黄金（600489/SH）が1.7％、中国北方稀土（600111/SH）が1.2％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.46ポイント（0.18％）安の259.95ポイント、深センB株指数が0.25ポイント（0.02％）高の1342.41ポイントで推移している。


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