週明け23日の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比668.56ポイント（2.53％）高の27081.91ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が237.82ポイント（2.65％）高の9197.38ポイントと反発した。売買代金は1729億6330万香港ドル（約3兆4194億円）にやや拡大している（20日は1653億7270万香港ドル）。
　投資家のリスク選好が強まる流れ。先週末の米株が反発したことに加え、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕（3月5日）が視野に入ってきたことも好材料だ。ほか、対外関係の改善期待もプラス。米ホワイトハウス関係者は20日、トランプ米大統領が3月31日〜4月2日の日程で中国を訪問すると明らかにした。一部報道によると、米中貿易戦争の休戦措置が延長される可能性がある。また、足もとでは欧州主要国の首脳による「中国詣で」が相次ぐ。通商拡大の期待も高まる状況だ。
　一方、米関税政策を巡る不透明感を嫌気する売りは限定的。米最高裁は20日、トランプ米大統領が貿易相手国に課していた相互関税など一連の関税について違憲とする判決を下した。トランプ氏は同日、「判決に失望した」とし、代替法案を用い、全ての国・地域に10％の関税を課す大統領令に署名すると表明。翌21日には、新関税を（10％から）15％に引き上げると述べた。ただ、外資エコノミストの試算によると、今回の措置により対中国の平均関税率32％から24％に引き下がる見通し。トランプ氏は今後数カ月内に、（新関税に続く）法的に許容される新たな関税措置を導入する考えを示しているものの、現時点で悲観する動きはみられていない。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、産金で中国最大手の紫金鉱業集団（2899/HK）とデリバリー事業大手の美団（3690/HK）がそろって5.3％高と上げが目立った。
　セクター別では、産金・非鉄が高い。紫金鉱業のほか、霊宝黄金（3330/HK）が6.2％、招金鉱業（1818/HK）が5.8％、五鉱資源（1208/HK）が6.6％、江西銅業（358/HK）が4.8％ずつ上昇した。
　半導体セクターも急伸。英諾賽科（蘇州）科技（2577/HK）が10.1％高、上海壁仞科技（6082/HK）が9.6％高、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が5.0％高、ASMPT（522/HK）が5.1％高で取引を終えた。
　自動車セクターもしっかり。蔚来集団（9866/HK）が5.5％高、比亜迪（BYD：1211/HK）が4.9％高、理想汽車（2015/HK）が3.9％高、賽力斯集団（9927/HK）が3.7％高で引けた。
　電子部品製造・材料関連の銘柄も物色される。コンデンサー薄膜メーカーの河北海偉電子新材料科技（9609/HK）が7.8％高、接続・データ伝送機器メーカーの上海剣橋科技（6166/HK）が6.6％高、プリント配線基板（PCB）材料メーカーの建滔集団（148/HK）が5.2％高、PCB生産設備で中国最大手の深セン市大族数控科技（3200/HK）が3.8％高と値を上げた。建滔集団については、通期業績の165％増益見通しが好感されている。
　一方、本土市場は春節（旧正月）の連休で、きょう23日まで休場。あす24日に取引再開する。また、連休のため先送りされた実質的な政策金利となる2月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」も24日に公表される予定だ。


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