10日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比239.17ポイント（0.84％）高の28550.24ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が85.99ポイント（0.79％）高の10931.05ポイントとそろって3日ぶりに反発した。売買代金は1250億3400万香港ドルとなっている（9日は1218億200万香港ドル）。
　目先の悪材料を消化する流れ。懸念されていた米国の関税引き上げは、予定通り10日の現地時間午前0時1分（日本時間で午後1時1分）に発動された。中国商務部はその直後に、「相応の措置を取らざるを得ない」との声明を改めて出している。指数は後場寄り後マイナス圏に沈んだものの、程なくプラスに転じた。中国本土株の急伸などが支援材料となっている。
　10日に終了した閣僚級の米中通商協議に関しては、進展がなかったと伝えられる一方、11日も継続される見通し。米メディアのインタビューに応えた中国の劉鶴副首相は、「事態打開はトランプ米大統領と習近平国家主席次第だ」と語った。ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン米財務長官に対し、これを伝えたという。これより先、トランプ氏は昨夜、「（習・主席から）素晴らしい書簡を受け取った」と述べ、電話会談の可能性を示唆している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が5.3％高、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が5.0％高、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が3.1％高と上げが目立った。舜宇光学科技に関しては、今年4月のスマホ用レンズ出荷が前年同月比で60％増加し、前月の42％から伸びが加速したことが材料視されている。また、中国生物製薬は9日引け後、傘下企業が生産するジェネリック医薬品について、当局から医薬品登録許可書を受領したと報告した。
　業種別では、中国の金融が高い。中信証券（6030/HK）が3.8％、海通証券（6837/HK）が3.6％、新華人寿保険（1336/HK）が3.1％、中国平安保険（2318/HK）が2.5％、招商銀行（3968/HK）が2.4％ずつ上昇した。
　空運・海運セクターも買われる。中国国際航空（753/HK）が5.1％高、中国東方航空（670/HK）が4.6％高、中国南方航空（1055/HK）が3.7％高、中遠海運能源運輸（1138/HK）が3.5％高、中遠海運HD（1919/HK）が2.5％高とそろって反発した。
　半導体や5Gネットワーク関連の銘柄群も物色される。中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が2.5％高、華虹半導体（1347/HK）が2.3％高、京信通信系統HD（2342/HK）が7.6％高、中興通訊（ZTE：763/HK）が3.6％高、中国通信服務（552/HK）が2.0％高、中国鉄塔（788/HK）が3.6％高、長飛光繊光纜（6869/HK）が3.5％高。華虹半導体については、1〜3月期業績の2割増益が好感された。
　なお、香港市場は週明け13日、仏誕節のため休場となる（14日から取引再開）。
　本土マーケットは3日ぶりに急反発。主要指標の上海総合指数は、前日比3.10％高の2939.21ポイントで取引を終えた。金融株が上げを主導する。ハイテク株、費関連株、不動産株、自動車株、運輸株など全業種が上昇した。


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