17日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比73.41ポイント（2.48％）安の2882.30ポイントと3日ぶりに反落した。上海A株指数も下落し、76.93ポイント（2.49％）安の3018.68ポイントで取引を終えている。
　米中対立の激化を不安視。米商務省は16日、中国通信機器メーカー大手の華為科技（ファーウェイ）とその関連会社68社を対象に、米国製品の輸出を事実上禁止する規制を同日付で正式に発効したと官報で告知した。中国側は猛反発し、報復措置の導入を示唆している。また、中国国営メディアは17日、「最近のトランプ米大統領には誠意がほとんど感じられず、中国は米国との協議継続について、今は関心がないだろう」とする論税記事を掲載した。人民元安の進行も逆風。中国人民銀行は朝方、人民元の対米ドル基準値を7日連続で元安方向に設定した。上海外国為替市場では元安が進行し、足元では昨年11月以来の安値水準に落ち込んでいる。
　業種別では、ハイテク関連が急落。金融機関向けセキュリティーソフトの深セン市金証科技（600446/SH）がストップ安、通信機器メーカーの東方通信（600776/SH）が6.8％安で引けた。ファーウェイと取引のある富士康工業互聯網（601138/SH）も4.6％下落している。このほか素材株、消費関連株、自動車株、運輸株、不動産株、インフラ関連株、医薬品株なども下げが目立った。
　半面、農業関連株は物色される。農機メーカーの第一トラクター(ファースト・トラクター：601038/SH)や農業生産会社の新疆農業総合開発(600359/SH)、種苗メーカーの農発種業（600313/SH)、種子卸売りの甘粛省敦煌種業（600354/SH)などがストップ高した。中国は自国の農業を一段と振興する――との思惑が広がっている。中国税関は今週、カナダ産大豆の搬入を少なくとも2件拒否したと伝わった。「米国産大豆の購入も停止する」との観測も浮上している。
　外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が5.85ポイント（1.96％）安の292.68ポイント、深センB株指数が17.26ポイント（1.78％）安の951.37ポイントで終了した。


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