2019/11/21 10:56
本土株:上海総合は0.5%安で続落、上海B株は0.1%安
21日の本土マーケットは値下がり。日本時間の午前10時37分現在、主要指標の上海総合指数は前日比13.42ポイント(0.46%)安の2897.64ポイントと続落している。外貨建てB株相場もさえない。上海B株指数が0.21ポイント(0.08%)安の255.74ポイント、深センB株指数が0.63ポイント(0.07%)安の908.72ポイントで推移している。
米中通商協議の先行き不安が一段と強まる流れ。米メディアは20日、「第1段階」の通商合意は当初予定した内容よりも広範にわたる可能性があるとして、合意署名は来年にずれ込む見通しと報じた。中国側が追加関税の撤廃を強く要求する一方、米国側は知的財産保護などの分野で譲歩する気配はないといい、協議の行き詰まりが警戒されている。
米中対立の激化も懸念。前日に米上院を通過した「香港人権・民主主義法案」について、米下院は日本時間21日朝方に可決し、トランプ米大統領に送付している。一部のメディアは関係者の話として、「大統領は署名する意向だ」と伝えた。中国外交部は前日、法案が成立すれば報復措置をとる可能性を改めて示唆している。
主要銘柄の値下がり率は、江蘇恒瑞医薬(600276/SH)が1.4%、保利地産(600048/SH)が1.3%、三六零安全科技(601360/SH)が1.3%、宝山鋼鉄(600019/SH)が1.3%、中国国旅(601888/SH)が1.2%など。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
米中通商協議の先行き不安が一段と強まる流れ。米メディアは20日、「第1段階」の通商合意は当初予定した内容よりも広範にわたる可能性があるとして、合意署名は来年にずれ込む見通しと報じた。中国側が追加関税の撤廃を強く要求する一方、米国側は知的財産保護などの分野で譲歩する気配はないといい、協議の行き詰まりが警戒されている。
米中対立の激化も懸念。前日に米上院を通過した「香港人権・民主主義法案」について、米下院は日本時間21日朝方に可決し、トランプ米大統領に送付している。一部のメディアは関係者の話として、「大統領は署名する意向だ」と伝えた。中国外交部は前日、法案が成立すれば報復措置をとる可能性を改めて示唆している。
主要銘柄の値下がり率は、江蘇恒瑞医薬(600276/SH)が1.4%、保利地産(600048/SH)が1.3%、三六零安全科技(601360/SH)が1.3%、宝山鋼鉄(600019/SH)が1.3%、中国国旅(601888/SH)が1.2%など。
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