22日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比14.26ポイント（0.49％）安の2891.70ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、14.94ポイント（0.49％）安の3028.59ポイントで取引を終えている。
　米中対立の警戒感がくすぶる流れ。トランプ米政権は華為技術（ファーウェイ）に続き、セキュリティ機器大手の杭州海康威視数字技術（002415/SZ）に対しても禁輸措置の実施を検討しているもよう――と報じられたことがマイナスだ。海外マネーの流出も懸念。中国・香港間の相互取引スキームを通じた本土株売買では、売り越し規模が引き続き拡大している。月初から21日までに相互取引が行われた10営業日の香港→本土株取引は累計425億2100万人民元（約6800億円）の売り越し。その規模は過去最大を記録した。
　金融株が下げを主導。上海浦東発展銀行（600000/SH）が1.4％安、中国人寿保険（601628/SH）が1.2％安、中国人民保険集団（601319/SH）が1.1％安で引けた。インフラ関連株も安い。ゼネコンの中国鉄建（601186/SH）は2.9％値下がりした。不動産株、自動車株、消費関連株、海運株、医薬品株などもさえない。前日に急伸した素材株も売りにおされた。
　半面、ハイテク株は急伸。通信機器メーカーの東方通信(600776/SH)が連日でストップ高、フラッシュメモリ製造などの北京兆易創新科技（603986/SH）が7.8％高、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）が5.7％高と値を上げた。ハイテク分野の米中対立を背景に、当局は先端技術製品の内製化に注力するとの観測が引き続き手がかりになっている。このほか、人民元安の一服を材料に空運株なども買われた。
　一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が2.05ポイント（0.70％）安の291.53ポイント、深センB株指数が1.82ポイント（0.19％）安の945.27ポイントで終了した。



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