22日の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比48.70ポイント（0.18％）高の27705.94ポイントと4日ぶりに反発する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は30.07ポイント（0.28％）安の10604.55ポイントに反落した。売買代金は763億7700万香港ドルに縮小している（21日は950億700万香港ドル）。
　昨夜の米株高や人民元安進行一服が材料視された。ハンセン指数は前日まで続落し、約4カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいたことも自律反発狙いの買いを誘う要因となっている。もっとも、上値は重い。米中対立の警戒感がくすぶっている。トランプ米政権は華為技術（ファーウェイ）に続き、セキュリティ機器大手の杭州海康威視数字技術（002415/SZ）に対しても禁輸措置の実施を検討しているもよう――と報じられた。指数は徐々に上げ幅を削り、本土株指数は中盤からマイナスに転じている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、マカオカジノの金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が2.5％高、取引所運営の香港交易所（香港証券取引所：388/HK）が2.0％高、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）と電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）がそろって1.9％高と上げが目立った。カジノ株に関しては、「足元のカジノ収入が堅調に推移している」と伝わったことが好感されている。
　半導体や5Gネットワーク関連の銘柄群も高い。華虹半導体（1347/HK）が7.4％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が5.7％、中興通訊（ZTE：763/HK）が2.2％、京信通信系統HD（2342/HK）が1.3％、中国鉄塔（788/HK）が1.7％ずつ上昇した。ハイテク分野の米中対立を背景に、当局は先端技術製品の内製化に注力するとの観測が流れている。
　半面、ゼネコンや車両製造などインフラ関連セクターはさえない。中国鉄建（1186/HK）が3.0％安、中国建築国際集団（3311/HK）が1.6％安、中国中鉄（390/HK）が1.4％安、中国交通建設(1800/HK)が1.5％安、中国中車（CRRC：1766/HK）が1.3％安で引けた。
　本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.49％安の2891.70ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導し、インフラ関連株、不動産株、自動車株、消費関連株、海運株、医薬品株もさえない。前日に急伸した素材株も売りにおされた。半面、ハイテク株は急伸。空運株も上昇した。


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