9日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比692.13ポイント（2.39％）安の28311.07ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が252.31ポイント（2.27％）安の10845.06ポイントとそろって続落した。ハンセン指数は約2カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。売買代金は1218億200万香港ドルに拡大した（8日は1076億6600万香港ドル）。
　米中貿易摩擦の激化を警戒。米通商代表部（USTR）は昨夜、「2000億米ドル相当の中国製品に対する輸入関税の引き上げ措置に関し、10日の午前0時1分（日本時間で午後1時1分）に実施する」と官報で正式通知した。これに対して中国商務部は、「米側が関税を引き上げた場合、必要な反撃措置を取らざるを得ない」と応じている。ワシントンで9日に再開される米中通商協議に関しては、一部で楽観論が流れているものの、交渉決裂の不安もくすぶる状況だ。指数は引けにかけて下げ幅を拡大。協議開始の前に、ポジション調整の売りが出たとの声も聞かれた。
　取引期間中に公表された4月の中国経済統計では、消費者物価指数（CPI）の上昇ペースが予想通り前月から加速し、生産者物価指数（PPI）が予想を上振れている。一方、人民元建て新規融資は予想を下回った。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち46が下落、1が変わらず）。民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が6.0％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が5.8％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が5.6％安と値下がり率上位に並んだ。米国でも事業展開する万洲国際は、米中摩擦が影響し18年通期決算は2割減益。業績の先行きが不安視されるなか、足元では6日続落し、累計の下落率は18％に達している。
　業種別では、中国の自動車が安い。上記した吉利汽車のほか、北京汽車（1958/HK）が5.0％、広州汽車集団（2238/HK）が4.2％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が3.0％、長城汽車（2333/HK）が2.9％、東風汽車集団（489/HK）が2.8％ずつ下落した。吉利汽車と東風汽車集団は8日引け後、それぞれ月次統計を発表。4月の新車販売実績がマイナス成長に転落したとそろって報告した。
　中国の金融セクターも軒並み売られる。招商銀行（3968/HK）が4.7％安、中国建設銀行（939/HK）が3.2％安、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が3.9％安、新華人寿保険（1336/HK）がが3.7％安、華泰証券（6886/HK）が4.9％安、中信証券（6030/HK）が4.7％安と値を下げた。
　空運・海運セクターも急落。中国東方航空（670/HK）が6.3％安、中国南方航空（1055/HK）が5.0％安、中国国際航空（753/HK）が4.6％安、中遠海運能源運輸（1138/HK）が6.5％安、中遠海運HD（1919/HK）が4.5％安で引けた。米ドル建ての社債発行が多い空運各社に関しては、人民元安の進行がマイナス。この日の上海外国為替市場は、対米ドル相場が今年1月以来の元安水準で推移している。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.48％安の2850.95ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。医薬品株、不動産株、運輸株、消費関連株、自動車株なども売られた。半面、ハイテク株の一角はしっかり。


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