2019/12/04 10:57
本土株:上海総合は0.3%安で反落、上海B株は0.2%安
4日の本土マーケットは値下がり。日本時間の午前10時33分現在、主要指標の上海総合指数は前日比8.42ポイント(0.29%)安の2876.28ポイントと3日ぶりに反落している。一方、外貨建てB株相場はまちまち。上海B株指数が0.37ポイント(0.16%)安の238.21ポイント、深センB株指数が0.81ポイント(0.09%)高の890.06ポイントで推移している。
米中通商協議の長期化観測が重し。トランプ米大統領は訪問先のロンドンで3日、米中協議について記者団から質問され、「期限はない」とし、「来年11月の大統領選挙後まで待った方がいい」と述べている。
米中対立の警戒感も一段と強まる状況。米下院は日本時間の4日朝方、新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族(ウイグル族やカザフ族など)への弾圧問題に絡み、関与した中国政府当局者を制裁対象とする法案を可決した。すでに米国では「香港人権・民主主義法」が成立し、反発した中国側は報復措置を打ち出している。米中対立の激化により、年内の取りまとめが期待されている「第1段階の合意」に対しての不透明感も浮上し、15日に期限を迎える対中関税「第4弾」が発動されるとの不安も漂った。
主要銘柄の値下がり率は、上海書爾半導体(WILLSEMI:603501/SH)が1.6%、中国人寿保険(601628/SH)が1.5%、富士康工業互聯網(601138/SH)が1.5%、中国国際航空(601111/SH)が1.4%、エン州煤業(600188/SH)が1.1%など。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
米中通商協議の長期化観測が重し。トランプ米大統領は訪問先のロンドンで3日、米中協議について記者団から質問され、「期限はない」とし、「来年11月の大統領選挙後まで待った方がいい」と述べている。
米中対立の警戒感も一段と強まる状況。米下院は日本時間の4日朝方、新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族(ウイグル族やカザフ族など)への弾圧問題に絡み、関与した中国政府当局者を制裁対象とする法案を可決した。すでに米国では「香港人権・民主主義法」が成立し、反発した中国側は報復措置を打ち出している。米中対立の激化により、年内の取りまとめが期待されている「第1段階の合意」に対しての不透明感も浮上し、15日に期限を迎える対中関税「第4弾」が発動されるとの不安も漂った。
主要銘柄の値下がり率は、上海書爾半導体(WILLSEMI:603501/SH)が1.6%、中国人寿保険(601628/SH)が1.5%、富士康工業互聯網(601138/SH)が1.5%、中国国際航空(601111/SH)が1.4%、エン州煤業(600188/SH)が1.1%など。
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