6日前場の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比58.44ポイント（0.22％）高の26953.88ポイントと続伸する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は17.41ポイント（0.17％）安の10327.64ポイントと反落した。半日の売買代金は357億900万香港ドルに縮小している（5日前場は449億4300万香港ドル）。
　米利下げ観測の高まりが相場を支えている。金融緩和を容認する米政府高官発言が相次ぐなか、米連邦準備理事会（FRB）が早期利下げに踏み切るとの見方が強まった。金融政策で米国に追随する香港でも、緩和的な金融政策が打ち出されると期待されている。ただ、全体としては動意を欠く展開。香港と中国本土はあす（7日）が端午節で休場となるため、連休を前にした模様眺めスタンスが漂っている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産株が高い。香港系では信和置業（サイノランド：83/HK）が2.4％、恒隆地産（ハンルン・プロパティーズ：101/HK）が2.0％、新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ：16/HK）が1.9％、本土系では中国海外発展（688/HK）が2.0％、華潤置地（チャイナ・リソーシズ・ランド：1109/HK）が0.9％ずつ上昇した。
　交通インフラや水事業など公益セクターの一角も物色される。浙江滬杭甬高速公路（浙江高速道路：576/HK）が3.8％高、越秀交通基建（1052/HK）と粤海投資（広東インベストメント：270/HK）がそろって1.8％高、江蘇寧滬高速公路（江蘇高速道路：177/HK）が1.1％高で引けた。
　半面、5G関連の銘柄群は安い。5G商用ライセンスが正式発給されるなか、目先の材料出尽くし感が意識されている。通信設備の中興通訊（ZTE：763/HK）が5.5％、京信通信系統HD（2342/HK）が3.6％、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が3.1％、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が3.5％ずつ値を下げた。
　一方、本土マーケットは6日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.46％安の2848.34ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株と医薬品株の下げが目立つ。運輸株、インフラ関連株、資源・素材株、運輸株なども売られた。半面、金融株、発電株の一角は値上がりしている。大型金融株の物色で、上海市場の代表銘柄で構成される「上海50A株指数」は0.2％上昇した。


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