27日の香港マーケットは小幅な値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比44.22ポイント（0.17％）安の26331.96ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が6.23ポイント（0.06％）安の10515.30ポイントとそろって反落した。売買代金は784億900万香港ドルとなっている（26日の売買代金は740億9600万香港ドル）。
　米中通商交渉の不透明感が強まる流れ。米メディアは26日、「中国からの輸入品2000億米ドル相当に対する追加関税の税率について、トランプ米大統領は予定通り2019年1月に10％から25％に引き上げる」との見通しを伝えた。トランプ氏は中国との貿易交渉が決裂した場合、同国からの輸入品全てに追加関税を課すことも示唆している。米中首脳は今週末、アルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談する予定。協議では何らかの歩み寄りがみられる――との観測もあるものの、両者の対立は根深い。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港リートの領展房地産投資信託基金（823/HK）が3.2％安、不動産投資の九龍倉置業地産投資（ワーフ・リアル・エステート・インベストメント：1997/HK）が2.4％安、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業（2319/HK）が2.2％安と下げが目立った。
　業種別では、食品・飲料の消費関連が安い。上記した中国蒙牛乳業のほか、康師傅HD（ティンイー：322/HK）が17.7％、統一企業中国HD（220/HK）が12.5％、中国旺旺HD（151/HK）が1.7％、中国雨潤食品集団（1068/HK）が1.4％ずつ下落した。康師傅に関しては、7〜9月期決算の下振れを嫌気。26日引け後の決算報告を受けて、BOAメリルリンチは投資判断を「買い」→「アンダーパフォーム」に2段階引き下げた。
　半面、通信関連セクターは逆行高で続伸。光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が2.4％高、通信インフラ工事の中国通信服務(552/HK)が2.0％高、通信設備の中興通訊(ZTE：763/HK)が1.7％高、京信通信系統HD(2342/HK)が1.6％高で引けた。第5世代（5G）ネットワーク技術の普及に向け、国内各地で政策支援の動きが活発化している。このほか、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）も2.0％上昇した。
　一方、本土マーケットは小幅ながら4日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.04％安の2574.68ポイントで取引を終えた。鉄鋼やセメントなど素材株が安い。銀行株や保険株、ゼネコン株、不動産株、エネルギー株、医薬株、空運株なども売られた。半面、ハイテク株の一角はしっかり。発電株、メディア関連株、証券株も上昇している。



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