春節明け8日、香港マーケットは小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比43.89ポイント（0.16％）安の27946.32ポイントと反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が79.84ポイント（0.72％）安の10956.58ポイントと続落した。売買代金は812億7500万香港ドルとなっている（半日立ち合いの4日は410億9900万香港ドル）。
　米中通商問題の不透明感を嫌気。米メディアは7日、「トランプ大統領と習近平国家主席は、追加関税の交渉期限（3月1日）までに会談する可能性は低い」と報じている。また、ホワイトハウスでトランプ氏は記者団からの質問に対し、「（会談実現の）可能性は低い」と述べた。欧州の景気減速懸念も逆風。欧州連合（EU）欧州委員会は7日、イタリアやドイツなど域内主要国の2019年実質経済成長率見通しを軒並み下方修正した。ただ、下値は限定的。ハンセン指数は一時プラス圏に浮上した。米中貿易協議を巡り、「交渉期限を過ぎても直ちに関税が引き上げられることはない」との観測が流れている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）と医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）がそろって3.1％安、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業（2319/HK）が2.5％安と下げが目立った。
　業種別では、石炭や石油のエネルギー関連が安い。エン州煤業（1171/HK）が3.1％、中国神華能源（1088/HK）が2.0％、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が2.4％、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が1.8％ずつ値を下げた。
　中国自動車セクターもさえない。北京汽車（1958/HK）と東風汽車集団（489/HK）がそろって3.0％安、比亜迪（BYD：1211/HK）が1.8％安で引けた。
　半面、スマートフォンや第5世代（5G）ネットワーク関連銘柄は物色される。光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.7％高、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が3.0％高、通信設備の京信通信系統HD（2342/HK）が7.3％高、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が5.0％高、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が1.9％高、通信基地局運営の中国鉄塔（チャイナ・タワー：788/HK）が1.3％高で引けた。
　中国通信服務の終値は7.82香港ドルに達し、終値ベースの上場来高値（08年1月の7.88香港ドル）に肉薄した。中国鉄塔は、上場時に設定された大株主の売却制限（ロックアップ）期間が本日終了。出来高は18億株を突破し、今年に入ってからの1日当たり平均出来高を大幅に超過している。同社株は安くスタートしたが、前引けにかけてプラスに転じた。
　一方、本土株市場は春節により休場。来週11日に取引再開する。


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