週明け10日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比21.31ポイント（0.82％）安の2584.58ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、22.31ポイント（0.82％）安の2706.42ポイントで取引を終えている。　
　国内景気の減速懸念が強まる流れ。週末8日に公表された11月貿易統計では、予想以上の減速が判明している。伸びは輸出（人民元ベース）が前年同月比10.2％（予想は13.8％、10月は20.1％）、輸入が7.8％（同18.3％、26.3％）にとどまった。カナダ当局が米国の要請を受け、中国の通信設備メーカー大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部を逮捕したことも引き続き懸念される状況。中国外交部の楽玉成・副部長は8日、米国の駐中国大使を呼び出し、華為問題を強烈に抗議した。米国の対応によっては、相応の措置を下すと非難している。
　金融株が下げを主導。中国太平洋保険（601601/SH）が3.0％安、中国人民保険集団（601319/SH）が2.4％安、交通銀行（601328/SH）が1.2％安で引けた。不動産株もさえない。大手の金地集団（600383/SH）が1.7％下落した。消費関連株、自動車株、運輸株、医薬株なども値下がりしている。
　半面、石油関連株はしっかり。中国石油化工（600028/SH）が1.0％高、海洋石油工程（600583/SH）が2.1％高と上昇した。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国が7日、来年1月からの減産で合意したことが好感されている。このほか、インフラ関連株の一角も物色された。当局の投資プロジェクト拡大に対する期待が広がった。
　一方、外貨建てB株の相場は値下がり。上海B株指数が2.39ポイント（0.85％）安の278.29ポイント、深センB株指数が14.71ポイント（1.71％）安の844.83ポイントで終了した。



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