4日の香港マーケットは大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比456.25ポイント（1.68％）安の26635.01ポイントと3日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が229.65ポイント（2.13％）安の10556.52ポイントと反落した。半日の売買代金は420億3400万香港ドルとなっている（3日前場の売買代金は394億5900万香港ドル）。
　米金利高が投資家心理を冷やす流れ。昨夜のNY債券市場では、指標となる米10年債利回りが3.18％台に急伸し、約7年3カ月ぶりの高水準に達した。インドネシア通貨が約20年ぶりのルピア安ドル高水準を付けるなか、新興国から資金が米国に流出するとの懸念が再燃。この日のアジア新興国マーケットでは、主要株式指標が軒並み下落している。
　また、JPモルガンが最新リポートで、「米国と中国は来年、本格的な貿易戦争に突入する」と指摘したことも、中国景気の先行き不安を意識させた。米中関係を巡っては、トランプ米大統領が「中国との通商協議は時期尚早と考えている」と述べたほか、米国と中国の艦船が南シナ海で接近したなどと伝わっている。両国の関係悪化が危ぐされる状況だ。
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が4.1％安、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK）が3.9％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が3.8％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.6％安と下げが目立った。このほか、香港系不動産が軒並み売られている。大手の信和置業(サイノランド：83/HK)が2.7％下落した。
　業種別では、中国の金融が安い。衆安在線財産保険（6060/HK）が5.7％、中国人民財産保険（2328/HK）が2.9％、広発証券（1776/HK）が3.5％、中国郵政貯蓄銀行（1658/HK）が3.1％ずつ値を下げた。
　中国不動産セクターもさえない。雅居楽集団HD（3383/HK）と中国金茂HD（817/HK）がそろって3.4％安、万科企業（2202/HK）が3.0％安、中国恒大集団（3333/HK）が2.2％安、華潤置地（1109/HK）が2.1％安、碧桂園HD（2007/HK）が1.9％安で引けた。
　本土市場は国慶節連休で今週いっぱい休場（1〜5日）。週明け8日から取引再開される。



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