週明け24日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比102.04ポイント（0.40％）安の25651.38ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が38.01ポイント（0.38％）安の10062.94ポイントとそろって反落した。半日立ち合いの売買代金は346億7900万香港ドルとなっている（21日は912億1000万香港ドル）。
　米株安が逆風。米金融当局の利上げ継続スタンスや、米政府機関の一部閉鎖が警戒され、先週末のNYダウは1.8％安と3日続落した。米中通商交渉の不透明感も強まる状況。ナバロ通商製造政策局長は21日、「90日に設定した期限内の通商合意は厳しい」と述べた。ただ、引けにかけて指数は下げ幅をやや削っている。中国の政策期待が強まるなか、この日の本土株が反発したことを好感した。中国では先週末21日、翌年の経済政策方針を決める重要会議「中央経済工作会議」が閉幕。経済成長の下振れ圧力が強まる中、2019年も積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を継続する方針や、大規模な減税を行う意向が示された。
　ハンセン指数の構成銘柄では、通信キャリアの中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が2.2％安、同じくキャリア大手の中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が1.8％安、全国展開型デベロッパーの中国海外発展（688/HK）が1.9％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が1.6％安と下げが目立った。
　業種別では、中国の不動産が安い。上記した中国海外発展のほか、万科企業（2202/HK）が3.6％、中国金茂HD（817/HK）が2.6％、首創置業（北京キャピタル・ランド：2868/HK）が1.8％、広州富力地産（2777/HK）が1.6％ずつ値を下げた。
　海運・空運セクターもさえない。太平洋航運集団（2343/HK）が2.6％安、中遠海運HD（1919/HK）が1.7％安、中国東方航空（670/HK）が1.8％安、中国国際航空（753/HK）が1.6％安、中国南方航空（1055/HK）が1.5％安で引けた。
　半面、第5世代（5G）ネットワークの関連銘柄はしっかり。通信設備の京信通信系統HD（2342/HK）が7.3％高、中興通訊（ZTE：763/HK）が2.7％高、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が5.2％高と値を上げた。なかでも中国鉄塔は、連日で上場来高値を更新している。
　一方、本土マーケットは5日ぶり反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.17％高の2520.59ポイントで前場の取引を終えた。医薬株とハイテク株が高い。消費関連株、インフラ関連株、資源・素材株なども物色された。半面、不動産株、金融株は値下がりしている。
　なお、香港市場はクリスマス休暇で本日が半日商い、25日と26日が休場となる。


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