週明け3日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比264.63ポイント（0.95％）安の27623.92ポイントと3日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が97.30ポイント（0.89％）安の10778.28ポイントと4日続落した。半日の売買代金は456億3200万香港ドルに縮小している（8月31日前場の売買代金は547億5700万香港ドル）。
　米中貿易戦争の警戒感が強まる流れ。中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税第3弾（中国製品2000億米ドル相当を対象）を巡っては、意見公募手続きが9月5日（現地時間）にも終了する見込みだ。トランプ大統領は早期発動の考えを示している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が6.6％安、不動産デベロッパーの碧桂園HD（2007/HK）と抗生物質・ビタミンC生産の石薬集団（1093/HK）がそろって3.8％安、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が3.1％安と下げが目立った。
　海運・港湾セクターも安い。太平洋航運集団(2343/HK)が3.7％、中遠海運HD(1919/HK)が3.4％、中外運航運(368/HK)が3.1％、招商局港口HD（144/HK）が3.0％、廈門国際港務(アモイ国際港務：3378/HK)が1.8％ずつ値を下げた。
　ゼネコンや発電設備などインフラ関連セクターもさえない。中国中鉄（390/HK）が2.7％安、中国交通建設（1800/HK）が2.1％安、中国鉄建（1186/HK）が1.8％安、ハルビン電気(1133/HK)が3.2％安、上海電気集団(2727/HK)が2.4％安で引けた。
　半面、太陽光発電の関連銘柄は高い。カ姆丹克太陽能系統集団(712/HK)が33.3％、保利協シン能源HD(GCLポリー・エナジー：3800/HK)が9.4％、中国興業太陽能技術HD(750/HK)が6.9％、陽光能源HD(757/HK)が5.5％ずつ上昇した。欧州連合（EU）の欧州員会が8月31日、中国製太陽光パネルに課税している輸入制限措置を9月3日に廃止すると発表したことが刺激材料となっている。
　他の個別株動向では、大手トラックメーカーの中国重汽（サイノトラック：3808/HK）が7.3％高と大幅続伸。中間期の7割増益が好感された。
　一方、本土マーケットは5日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.94％安の2699.66ポイントで前場の取引を終えた。資源・素材株が下げを主導。インフラ関連株、消費関連株、医薬株、運輸株、金融株、自動車株なども売られた。半面、ハイテク株の一角は物色されている。


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