週明け7日の中国本土マーケットは値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比18.22ポイント（0.72％）高の2533.09ポイントと続伸した。上海A株指数も上昇し、19.04ポイント（0.72％）高の2652.40ポイントで取引を終えている。
　当局の景気テコ入れ姿勢が鮮明化。中国人民銀行（中央銀行）は4日夜、預金準備率を1ポイント下げると発表した（1月15日と25日に0.5ポイントずつ実施）。このほか、大型インフラ投資案件の認可も加速している。現地メディアが5日報じたところによれば、発展改革委員会は今年1月の第1週に、大型案件2件を承認。その規模は総額3786億人民元（約5兆9780億円）に上る。
　業種別では、インフラ関連が高い。国電南瑞（600406/SH）が4.9％、上海隧道工程（600820/SH）が4.5％、中鉄高新工業（600528/SH）が4.3％ずつ値を上げた。非鉄や鉄鋼、セメントなどの素材株も上げが目立っている。ハイテク株、不動産株、運輸株、消費関連株、運輸株、証券株も買われた。
　第5世代（5G）ネットワーク関連銘柄も物色される。通信機器メーカーの東方通信(600776/SH)はストップ高し（同社株は先週3日まで4営業日連続でストップ高、4日に反落）、約3年半ぶりの高値水準に達した。このほか光ファイバー・ケーブルメーカーの江蘇亨通光電（600487/SH）と烽火通信科技（600498/SH）がそろって4.3％高と上昇した。5Gインフラ投資は急ピッチに拡大している。中国政府系メディアが7日付で伝えたところによれば、基地局アンテナやRFモジュール、光ケーブルなどの川上・川下分野を加えた5G投資は、中国全体で1兆1500億人民元（約18兆1700億円）規模に膨張する見通しだ。
　外貨建てB株の相場もしっかり。上海B株指数が3.14ポイント（1.15％）高の276.15ポイント、深センB株指数が7.73ポイント（0.92％）高の850.30ポイントで終了した。



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