19日前場の香港マーケットは小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比21.64ポイント（0.08％）高の28368.65ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が36.47ポイント（0.33％）高の11185.49ポイントとそろって続伸した。半日の売買代金は549億6300万香港ドルとなっている（18日前場は531億8500万香港ドル）。
　米中関係の改善期待が続く。サンダース米大統領補佐官は18日、今週ワシントンで開催する米中通商協議に関し、次官級協議を19日、閣僚級協議を21日に、それぞれ開始することを明らかにした。また、中国商務部は19日、劉鶴・中国副首相が21〜22日にワシントンで開かれる貿易協議に出席すると公表している。政策面でも追い風が吹く。中国の国務院は18日、広東・香港・マカオの経済連携などを強化するベイエリア構想「粤港澳大湾区」の計画要綱を発表した。同構想は習近平・国家主席が掲げる国家戦略の一つ。この要綱では、2022年までに枠組みをつくり、2035年の経済圏構築を目標とする方針が示されている。ただ、上値は重い。指数は前日の上げが大きかったこともあり、売り圧力が意識された。
　ハンセン指数の構成銘柄では、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が4.1％高、取引所運営の香港交易所（香港証券取引所：388/HK）が2.2％高、石油グループ大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が1.3％高と上げが目立った。
　業種別では、中国の保険・証券が高い。上記した中国人寿保険のほか、中国人民保険集団（1339/HK）が3.4％、新華人寿保険（1336/HK）が2.7％、中国人民財産保険（PICC：2328/HK）が2.2％、広発証券（1776/HK）が3.6％、海通証券（6837/HK）が2.1％ずつ上昇した。
　「粤港澳大湾区」に拠点を有する銘柄群も物色される。中国政府系コングロマリットの中航国際HD（161/HK）が4.0％高、ビル建築や建設プロジェクト管理の中国建築国際集団（3311/HK）とインフラ投資会社の越秀交通基建（1052/HK）がそろって3.7％高、鉄道運営の広深鉄路（525/HK）が3.2％高で引けた。
　半面、第5世代（5G）ネットワーク関連銘柄はさえない。通信設備の京信通信系統HD（2342/HK）が4.7％安、中興通訊（ZTE：763/HK）が2.3％安、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が4.6％安、光ファイバー・ケーブルの長飛光繊光纜（6869/HK）が1.6％安とそろって反落している。昨日の相場では5G投資の活発化を手がかりに、中国通信服務は上場来高値を更新し、京信通信も最高値圏で推移していた。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.25％高の2761.22ポイントで前場の取引を終えた。金融株が相場をけん引する。不動産株、ハイテク株、自動車株、交通インフラ株なども買われた。


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