週明け28日の香港マーケットは小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比7.77ポイント（0.03％）高の27576.96ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が8.83ポイント（0.08％）高の10882.50ポイントとそろって4日続伸した。売買代金は939億6700万香港ドルとなっている（25日は1064億200万香港ドル）。
　米暫定予算の成立、米金融正常化ペース鈍化の観測が支援材料となっている。米中貿易問題に対する過度な不安も後退。ムニューシン財務長官は24日、米紙のインタビューで「交渉は大きく進展している」との見解を示した。劉鶴副首相は今週30〜31日の日程で、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表やムニューシン長官らと通商協議する予定だ。それに先駆けて、中国の関係部局次官は28日に訪米する見通しという。ただ、上値は限定的。本土株安をにらみながら、香港の各指数もマイナス圏で推移する場面がみられた。中国景気の先行き不安が改めて意識されている。全国工業企業の利益総額は2018年12月、前年同月比1.9％減の6808億3000万人民元（約11兆267億円）に縮小した。約3年ぶりに前年実績を下回った前月（1.8％減）に比べ、減少ペースはさらに加速している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、紙製サニタリー用品最大手の恒安国際集団（1044/HK）が2.5％高、国有石油大手の中国石油化工（サイノペック：386/HK）が1.8％高、香港リートの領展房地産投資信託基金（823/HK）が1.6％高と上げが目立った。原材料を海外輸入する恒安国際集団に関しては、元高メリットが着目されている。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元の対米ドル基準値を約6カ月ぶりの元高水準に設定。この日の外国為替市場でも、元高の動きが鮮明化している。また、上述した米中の協議では、人民元相場の水準についても議題に上るとの見方が有力だ。
　業種別では、中国の空運が高い。中国南方航空（1055/HK）と中国東方航空（670/HK）がそろって1.7％、中国国際航空（753/HK）が1.2％ずつ上昇した。元高メリットがクローズアップされる。空運各社にとって、元高はドル建ての燃油コストや債務の縮小につながるためだ。
　本土マーケットは4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.18％安の2596.98ポイントで取引を終えた。医薬品株が安い。鉄鋼株、消費関連株、自動車株、ハイテク株などもさえない。銀行株も中盤から値下がりした。半面、石炭株はしっかり。発電株と不動産株の一角も物色されている。


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