週明け25日の中国本土マーケットは大幅に値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比157.06ポイント（5.60％）高の2961.28ポイントと続伸した。昨年6月以来の高値水準を急回復している。上海A株指数も上昇し、164.56ポイント（5.60％）高の3101.34ポイントで取引を終えた。
　上海と深センの両証券取引所を合わせた売買代金は1兆人民元の大台を超えている。1兆406億人民元（約17兆2400億円）にまで拡大し、2015年11月以来の最大を記録した。金融株が主導し、指数構成銘柄はほぼ全面高。ハイテク株、空運株、紙パルプ株の値上がりも目立つ。
　米中貿易交渉の進展が好感される。米中の両政府は、ワシントンで閣僚級通商協議を延長して24日まで実施した。トランプ米大統領は24日に自身のツイッターで、「協議は充分な進展がみられた」と評価し、関税引き上げ期限（3月1日）の延期方針を表明している。トランプ氏は3月中にも習近平・国家主席と会談し、通商問題の最終合意を目指す意向だ。また、中国の国営メディアは25日、協議では両国の利益となる合意に近づいたと報じている。中国の政策に対する期待感も強まる状況。中国共産党中央政治局は22日、習主席の主催で会議を開き、積極財政の加速方針を確認した。
　金融株が主導し、指数構成銘柄はほぼ全面高。中国人寿保険（601628/SH）と中国人民保険集団（601319/SH）、中信証券（600030/SH）がそろって値幅制限いっぱいまで買われ、中国工商銀行（601398/SH）が6.3％、招商銀行（600036/SH)が6.2％ずつ上昇した。ハイテク株も上げが目立つ。
　金融機関向けソフト開発会社の恒生電子（600570/SH）とネットワークシステム開発の用友網絡科技（600588/SH）、LED基盤・チップ中国最大手の三安光電(600703/SH)、通信機器メーカーの東方通信(600776/SH)などがそろってストップ高した。元高メリットの空運株、紙・パルプ株も急伸。上述の協議で為替に関する合意に近づいたとされるなか、25日の外国為替市場では、対米ドルの人民元相場が昨年7月以来の元高水準で推移した。
　外貨建てB株の相場も値上がり。上海B株指数が13.31ポイント（4.60％）高の302.89ポイント、深センB株指数が35.24ポイント（3.70％）高の988.13ポイントで終了した。


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