11日の香港マーケットは急落。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比986.04ポイント（3.76％）安の25207.03ポイントと反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は427.70ポイント（4.10％）安の10015.01ポイントと3日ぶりに反落した。半日の売買代金は747億7800万香港ドルに拡大している（10日前場の売買代金は451億5700万香港ドル）。
　世界株安の連鎖を警戒。米金利の上昇や米中関係の悪化を不安視し、昨夜の米株が急落した流れを継いだ。アジア株市場でも、日本や韓国、台湾などで主要株価指標が軒並み下げている。米中関係を巡っては、米司法省が10日、産業スパイの疑いがあるとして、国家安全部（中国の情報機関）の高官を訴追したと公表。また、米財務省高官は8日、最近の人民元安を懸念していることを明らかにした。米財務省は来週発表する半期に一度の「為替報告書」で、中国を「為替操作国」に認定する可能性が指摘されている。中国が操作国に認定される事態になれば、米中対立は一段とエスカレートし、外国為替市場も混乱する可能性がある。
　ハンセン指数の構成銘柄は全面安の商状。インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が7.3％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）と小型電子部品メーカーの瑞声科技HD（2018/HK）がそろって7.2％安と値下がり率上位に並んだ。テンセントは10日続落し（上場来の最長続落記録を更新）、約1年5カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
　業種別では空運、紙・パルプの下げが目立つ。中国南方航空(1055/HK)が6.5％安、中国国際航空(753/HK)が5.0％安、玖龍紙業(2689/HK)が5.4％安、理文造紙（2314/HK）が5.0％安で引けた。紙製品各社は原料を輸入し、空運各社は米ドル建て債務の比率が高いため、人民元安の動きが懸念されている。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元レートの対米ドル基準値を8営業日連続で元安（＝ドル高）方向に設定した。
　中国の自動車セクターも安い。北京汽車(BAICモーター：1958/HK)が13.3％、長城汽車(2333/HK)が7.2％、広州汽車集団（2238/HK)が6.8％、東風汽車集団（489/HK）が6.1％、吉利汽車HD（175/HK）が5.7％ずつ下落した。各社の月次統計では、吉利汽車や長城汽車、東風汽車などが前年同月比での販売台数減少を公表している。業績不安も強まる状況だ。
　中国不動産セクターも売られる。雅居楽地産HD(3383/HK)が10.7％安、広州富力地産（2777/HK)が7.4％安、碧桂園HD(2007/HK)が6.8％安、首創置業(2868/HK)が5.2％安、恒大地産集団(3333/HK)が4.8％安と値を下げた。
　本土マーケットは3日ぶり急反落。主要指標の上海総合指数は、前日比4.34％安の2607.44ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株、資源・素材株、不動産株、消費関連株などの売りが目立っている。


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