4日の香港マーケットは大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比467.39ポイント（1.73％）安の26623.87ポイントと3日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が238.53ポイント（2.21％）安の10547.64ポイントと反落した。ハンセン指数は、9月12日に付けた年初来安値（26345.04ポイント）に接近している。売買代金は802億3100万香港ドルに拡大した（3日の売買代金は674億5200万香港ドル）。
　米金利高が投資家心理を冷やす流れ。昨夜のNY債券市場では、指標の米10年債利回りが3.18％台に急伸し、7年3カ月ぶりの高水準に達した。インドネシア通貨が約20年ぶりの安値（ルピア安ドル高）水準を切り下げるなか、新興国の資金が米国に流出するとの懸念が再燃。この日のアジア新興国マーケットでは、主要株式指標が軒並み下落した。
　また、JPモルガンが最新リポートで、「米国と中国は来年、本格的な貿易戦争に突入する」と指摘したことも、中国景気の先行き不安を意識させた。米中関係を巡っては、トランプ米大統領が「中国との通商協議は時期尚早と考えている」と述べたほか、米国と中国の艦船が南シナ海で接近したなどと伝わっている。両国の関係悪化が危ぐされる状況だ。
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が5.5％安、抗生物質・ビタミンC生産の石薬集団（1093/HK）が4.9％安、石油・化学大手の中国石油化工（サイノペック：386/HK）が4.7％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が4.2％安と下げが目立った。このほか、香港系不動産が軒並み売られている。大手の信和置業(サイノランド：83/HK)は2.7％下落した。
　業種別では、中国の金融が安い。衆安在線財産保険（6060/HK）が7.0％、中国人民財産保険（2328/HK）が2.7％、広発証券（1776/HK）が3.9％、中国民生銀行（1988/HK）が3.8％ずつ値を下げた。
　中国不動産セクターもさえない。雅居楽集団HD（3383/HK）が4.0％安、万科企業（2202/HK）が3.4％安、中国金茂HD（817/HK）が2.8％安、中国海外発展（688/HK）が2.7％安、華潤置地（1109/HK）が2.5％安、中国恒大集団（3333/HK）が2.4％安で引けた。
　半面、天然ガス関連セクターはしっかり。華潤燃気HD(華潤ガス：1193/HK)が6.9％高、新奥能源HD(ENNエナジー：2688/HK)が3.2％高、昆侖能源(クンルン・エナジー：135/HK)が1.2％高と値を上げた。同セクターの銘柄は今週初め、「重慶市が都市ガス初期設置費用の徴収を取り止めるもよう」と伝わるなかで急落している。一部のブローカーは「株価の下落は行き過ぎ」と指摘した。
　本土市場は国慶節連休で今週いっぱい休場（1〜5日）。週明け8日から取引再開される。



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