20日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比152.53ポイント（0.52％）安の29313.75ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が66.85ポイント（0.57％）安の11619.81ポイントとそろって5日ぶりに反落した。半日の売買代金は569億800万香港ドルとなっている（19日前場は562億8600万香港ドル）。
　米金融政策を見極めたいとするスタンスが強まる流れ。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は、日本時間の21日未明に公表される予定だ。今回は利上げの見送りが確実視される状況。目先の焦点は、金融正常化（＝資産買い入れの縮小）ペースがどうなるかに移っている。米中貿易問題もやや不透明。米中通商交渉を巡っては、ニュースフローが交錯している。米メディアは19日、「中国は米側が求める知的財産権の侵害対策などに関して難色を示している」と報道。一方で別の米メディアは同日、「米中両政府は来週、閣僚級の貿易協議を開催する」と伝えた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が3.6％安、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が2.4％安、全国展開型デベロッパーの中国海外発展（688/HK）が2.3％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が2.2％安と下げが目立った。
　業種別では、証券や保険の金融が安い。中信証券（6030/HK）が2.7％、華泰証券（HTSC：6886/HK）が2.6％、広発証券（1776/HK）が1.9％中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が1.8％、新華人寿保険（1336/HK）が1.7％ずつ下落した。
　ゼネコンやプラント建設、素材などインフラ建設セクターもさえない。中国建築国際集団（3311/HK）が2.7％安、中国中鉄（390/HK）と中国交通建設（1800/HK）がそろって2.4％安、中国鉄建（1186/HK）が1.8％安、中リョ国際工程（2068/HK）が3.5％安、中国建材（3323/HK）が2.1％安、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が2.0％安で引けた。
　業績動向を手がかりにした売り買いも交錯。減益決算を明らかにした銘柄群が軟調だった。発電大手の華能国際電力（902/HK）が3.6％安、エチレンメーカーで中国最大手の中国石化上海石化（サイノペック上海石化：338/HK）が3.0％安と値を下げた。そのほか、光学部品OEMメーカーの舜宇光学科技（サニー・オプティカル・テクノロジー：2382/HK）は一時7.4％安と急落したが、引けにかけて持ち直し0.5％安で取引を終えている。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.03％安の3059.17ポイントで前場の取引を終えた。保険株が安い。ハイテク株、不動産株、インフラ関連株、運輸株、消費関連株、自動車株、医薬品株、資源・素材株なども売られた。


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