22日前場の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比10.23ポイント（0.04％）高の25981.70ポイントと小幅続伸する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は75.36ポイント（0.72％）安の10410.71ポイントと反落した。半日の売買代金は383億6500万香港ドルとなっている（21日前場の売買代金は430億4100万香港ドル）。
　米利上げの休止に期待感が広がっている。金融情報会社マーケット・ニュース・インターナショナルが最新リポートで、「2019年春に米利上げが打ち止めになる」と指摘したことなどが好感された。ただ、上値は重い。中国景気の減速懸念や、米中通商交渉の不透明感など懸念材料も散見される。
　ハンセン指数の構成銘柄では、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD（151/HK）が3.0％高、香港系不動産の九龍倉置業地産投資（997/HK）と地下鉄運営の香港鉄路（MTR：66/HK）がそろって1.5％高、香港リートの領展房地産投資信託基金（823/HK）が1.4％高と上げが目立った。
　業種別では、中国の空運がしっかり。中国東方航空（670/HK）が3.1％、中国国際航空（753/HK）が2.8％、中国南方航空（1055/HK）が1.7％ずつ上昇した。空運各社は米ドル建て債務の比率が高いため、人民元安の懸念後退がプラス材料。米金利上昇ペースの鈍化観測が流れるなか、外国為替市場の人民元相場はじり高で推移している。
　天然ガス関連セクターも物色された。新奥能源HD（ENNエナジー：2688/HK）と昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）がそろって2.1％高、港華燃気（タウンガス・チャイナ：1083/HK）が1.2％高と値上がりしている。大手ブローカーは最新リポートで、各社に対して強気な投資判断を示した。今年1〜9月期に国内天然ガス需要が前年同期比で19％伸びた点に注視。エネルギー消費を石炭から天然ガスに転換させる政府方針のもと、需要の伸びは当面続くと分析している。
　ただ、中国の不動産セクターはさえない。万科企業（2202/HK）が3.4％安、首創置業（2868/HK）が2.6％安、広州富力地産（2777/HK）と中国海外発展（688/HK）がそろって1.9％安と値を下げた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.55％安の2636.96ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導する。不動産株、医薬株、資源・素材株なども売られた。半面、空運株、ハイテク株の一角は買われている。



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