18日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比235.00ポイント（0.90％）安の25852.98ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が111.31ポイント（1.08％）安の10240.50ポイントとそろって3日続落した。半日の売買代金は355億200万香港ドルとなっている（17日前場は311億7000万香港ドル）。
　世界景気の鈍化懸念が一段と強まる中、昨夜の米株が売られた流れを継いだ。中国や欧州の指標悪化に続き、米国の景気指標も大幅に下振れている。17日公表された12月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想の20.0を大幅に下回る10.9にまで悪化し、2017年5月以来の低水準となった。また、18〜19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれることも気がかり材料。香港は金融政策で米国に追随するだけに、会議の内容を見極めたいとするスタンスも漂っている。本日開催の「改革開放40周年式典」では、習近平・国家主席が重要講話したものの、景気対策に深く言及されなかった。
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が3.9％安、紙製サニタリー用品最大手の恒安国際集団（1044/HK）が3.1％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が3.4％安、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が3.0％安と下げが目立った。
　業種別では、本土系の不動産が安い。上記した華潤置地のほか、雅居楽集団HD（3383/HK）が5.6％、首創置業（2868/HK）と中国恒大集団（3333/HK）がそろって3.8％、広州富力地産（2777/HK）が3.5％、万科企業（2202/HK）が3.1％ずつ値を下げた。
　ネット・通信関連セクターもさえない。オンラインゲームなどの金山軟件（キングソフト：3888/HK）が4.5％安、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が3.1％安、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）と通信設備メーカー大手の京信通信系統HD（コムバ・テレコムシステムズ：2342/HK）がそろって2.3％安で引けた。
　中国の自動車セクターも下落。北京汽車（1958/HK）が6.0％安、華晨中国汽車HD（1114/HK）が4.0％安、広州汽車集団（2238/HK）が3.7％安、長城汽車（2333/HK）が3.0％安と売られた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.09％安の2569.65ポイントで前場の取引を終えた。石油・石炭や金融の大型株が下げを主導する。不動産株、消費関連株、インフラ関連株、ハイテク株、医薬株など全業種が値下がりした。



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